教育政策のエビデンスに関する報告会を聴講しました。

メトリクスワークコンサルタンツの伊芸（いげい）です。

これが初めてのブログの投稿になります。今後硬軟織りまぜながら当ブログの更新に携わりたいと考えていますので、末永くお付き合いくださいますようよろしくお願いいたします。

今回は、8月23日（金）に尼崎市学びと育ち研究所の第2回報告会「エビデンスに基づいた教育政策を目指して」を聴講しましたので、その感想をご報告します。

尼崎市学びと育ち研究所は市が設置した研究所ということでとても珍しく 、また大阪大学の大竹文雄先生が所長を務めるなど第一線級の研究者が関わっており、とても先進的な取り組みと言えるのではないでしょうか。

今回の報告会では、まず大竹先生の基調講演があり、その後各研究員から研究の概要や分析結果、今後予定されている研究の背景などが報告されました。報告内容はさることながら、特に興味深かったのは各研究で学力や非認知能力、発達状況、出生時の体重などさまざまな行政データが活用されていることでした。

報告会の最後の研究員によるパネルディスカッションでは、行政データの利点として、調査費用がかからない、正確、規模が大きい、中立、経年でデータが取れるといった利点が挙げられました[1]。ただ、これらはあくまで分析上の、つまり研究者にとっての利点であって、提供する側の自治体に利点がないと行政データの活用は進みません。その点尼崎市は、報告会のタイトルにあるように、提供したデータから得られた分析結果を施策に活かすというまさにEBPM的発想でデータを提供している「よう」です。（報告会の冒頭に尼崎市長の挨拶があり、そこでこのような話があったかもしれませんが、5分ほど遅刻してしまい残念ながら聞けませんでした（涙））

そして、分析を進め結果を出しながら、今回のような一般向けの報告会で研究内容や海外のエビデンスを分かりやすく紹介する研究者の方々も素晴らしく、行政と研究者の良いコラボレーションができているなと感じました。

学力や発達といった研究テーマに加えて、行政データの活用やEBPMの実践といった点からも、尼崎市学びと育ち研究所の取り組みにはこれからも要注目です。

---

[1] 一方、行政データの欠点についても大竹先生が話されていましたが、行政データはそのまま分析に使用することはできず、通常原データを分析用に加工したり、他のソースからのデータと結合したりするのにかなりの労力が要ります。この点は今後行政データを整備するうえでの課題と言えるでしょう。