業務実績
効果検証・因果推論に関する基礎知識を提供するとともに、栃木県が実施する人口減少・少子化対策の効果検証のための方法論について講義を行いました。
新たな市の総合計画のスタートに合わせ、施策の成果を市民にわかりやすく見える化し、次の改善につなげる新たな政策評価の仕組みを、評価手法、評価書フォーマットから庁内体制、ガイドラインまでトータルで設計しています。
静岡県職員及び県内市町の職員を対象にEBPMの基礎知識と事業の有効性を検証するためのモデル事業設計方法の習得を目的とした研修を実施しました。
長野県が実施するシューカツNAGANO応援助成金事業の有効性を確認するため、効果検証デザインの設計やアンケートの設計支援、取得したデータを用いた分析を行っています。
令和7年度に実施した「Ehimeets！」への登録促進を目的としたラジオ放送の効果検証結果を踏まえ、令和8年度はテレビ放送による登録促進策の効果を検証します。検証結果をもとに、登録促進策の改善、より効果的な広報手法の検討を行うとともに、本業務をモデルケースとして、愛媛県におけるEBPMの考え方・手法の定着につなげます。
外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」の第三者評価として、フィリピン及びバングラデシュで実施されたNGO事業を対象に、事業の妥当性、成果、持続性等を検証します。文献調査、実施団体・政府機関・受益者等へのヒアリング、現地調査を通じて事業効果を分析するとともに、N連事業における一般管理費拡充の効果についても調査し、今後の制度・事業改善に向けた提言を行います。
ギャンブル行動の詳細データを分析し、負け追いなどギャンブル依存症リスクと関連する行動特性やマーカー候補を整理します。あわせて、当事者へのヒアリングを通じて早期介入の方法を具体化するとともに、大学生を対象とした調査により、ギャンブル行動やリスク、知識等の実態を把握し、今後の啓発・相談支援策を検討します。
尼崎市の後期まちづくり基本計画の策定に向け、施策・事業から「ありたいまち」までのつながりをロジックモデルで整理し、EBPMに基づく指標体系の再設計を支援しています。Well-Being指標の活用検討や市民意識調査の設計・分析まで一体的に行い、施策改善につながる行政評価の仕組みづくりを進めています。
愛媛県におけるEBPMの推進に向け、データ等を用いた現状・要因分析や既存エビデンスの確認、効果検証デザインの設計に関する支援・助言を実施します。
日本財団による助成事業である「世界各国における企業に対する障害者雇用等促進事業」に関する専門機関評価を実施しています。対象事業は、ビジネスにおける障害者インクルージョンの推進を目的とした企業ネットワークである The Valuable 500 （V500）の活動を推進する助成事業であり、ニーズ、事業設計・実施プロセス、成果・インパクトの観点から、文献調査、関係者ヒアリング、アンケート等を通じて総合的に評価します。
愛媛県が令和8年度に実施する二つの事業を対象に、効果検証を行います。適切な評価指標を設定し、収集したデータを用いて事業効果を検証します。さらに、検証結果を今後の事業改善や政策立案に活用します。これらの取組をモデル事業として実践し、愛媛県におけるエビデンスに基づく政策立案・改善を支援します。
前年度に引き続き、岡山県におけるEBPMの普及・推進のために、実証分析・効果検証を見据えた事業実施デザインの作成等に関する支援を行います。またEBPMの基礎知識を得るための職員向け研修を実施します。
職員からのEBPMに係る相談対応、行政事業レビューシートの点検、対象事業の定量的な効果検証、EBPMに関する職員向け研修などを実施します。さらに、今後の効果検証対象事業の掘り起こしや各取組の結果を踏まえた今後のEBPM推進方策の検討を通じて、厚生労働省におけるEBPMの実践をさらに推進し、その定着と高度化を後押しします。
日本財団の助成により、教育支援センターキズナが2008年以降カンボジアで実施してきた「教育の質向上事業」の外部評価を実施。教員養成課程への奨学金、英語教育教材の開発、学校保健、学校図書等の各事業を対象に、ニーズ、事業設計・実施プロセス、成果・インパクト、持続性の観点から、資料調査、現地調査、関係者ヒアリング、アンケート等を通じて総合的に評価します。
健康施策をEBPMやデータ分析に基づき評価・整理し、施策改善の提案、および区民向け頒布物を作成しています。
事業立案における論理的思考、データ利活用の方法を習得するためのオンデマンド型、及び集合型研修（ワークショップ）を実施しました。
ブラジルのセラード地域において、劣化した牧野の回復と持続可能な農地利用への転換を目指す技術協力プロジェクトの形成に向けた詳細計画策定調査です。弊社は評価分析団員として、現地調査や関係機関との協議を通じて、事業の実施体制や妥当性、持続性等を検討し、事業計画の策定に貢献しました。
熊本市からの委託により、「こうのとりのゆりかご」の長期的検証に向けた基礎調査・分析を実施しました。「こうのとりのゆりかご」は、様々な事情により親が育てることが困難な赤ちゃんを匿名で受け入れる仕組みで、熊本市の慈恵病院が2007年に設置しました。開設以降の社会・経済状況、母子保健・児童福祉制度、社会的認知等の変化や預け入れ状況との関連性を分析し、課題や社会的意義を整理しました。成果は、熊本市の長期的検証委員会における検討に資する基礎資料として取りまとめました。
厚生労働省における「基礎的なEBPM」の実践を推進するため、行政事業レビューシートの記載方法・実践例を紹介する動画教材等を作成しました。
セネガルでは、高血圧や糖尿病などの非感染性疾患（NCD）が増加する一方、予防から治療・フォローアップまでの体制や、対策に必要なデータの収集・分析が課題となっており、持続可能なNCD対策モデルの構築を目指す「非感染性疾患対策強化プロジェクト」が実施されています。私たちは、NCD対策に係る政策決定を支援するため、疾病費用分析を実施し、NCDが患者や家族、保健医療システム、国・社会にもたらす財務的・経済的負担を推定します。
愛媛県におけるEBPMの定着に向け、EBPMの一連の取組を実践するための手順等に関するマニュアル作成に当たり、専門的知見を用いて監修を行いました。
令和6年度の成果を踏まえ、ギャンブル行動データから利用者を5つのタイプに分類し、当事者へのヒアリングを通じてリスクの高まり方や早期介入の方法を検討しました。あわせて、若年層向け啓発資材の作成や次年度の若年層調査・投票データ分析の設計を行い、予防・早期発見・早期介入を一体的に検討しました。
厚生労働省の医療DX施策を対象に、施策の価値や成果発現のプロセスを整理し、EBPMに向けた評価設計を支援しました。医療等情報の二次利用推進及び電子カルテ情報共有サービスについて、アウトカムマップやロジックモデルを作成するとともに、評価指標、分析手法、必要データ等を整理し、今後の効果検証に向けた具体的な枠組みを提示しました。
生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業の3つの就労支援事業を一体的に運用し、相談・準備段階から就労まで切れ目なく支援する「総合型就労支援モデル」について、その実践内容や成果を評価し、有効な支援モデルとして確立することを目的とした調査研究を行いました。
前年度に引き続き、大田区教育委員会が有する児童・生徒の学力テストや学級満足度調査、教員の意識及び指導能力調査等から得られたデータの分析を行いました。
マダガスカルでは、農家自身が市場調査を行い、市場ニーズを踏まえて「売れるものを作る」市場志向型農業への転換を図るため、SHEP（Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion）アプローチを活用した「市場志向型農業推進プロジェクト」が実施されています。私たちは、SHEPアプローチの効果について精度の高いエビデンスを得るため、インパクト評価を実施し、プロジェクトが農家世帯の所得に与える効果を検証します。
静岡県職員及び県内市町の職員を対象にEBPMの基礎知識と事業の有効性を検証するためのモデル事業設計方法の習得を目的とした研修を実施しました。
愛媛県が令和7年度に実施する二つの事業について効果検証を実施しました。事業による介入内容をロジックモデルとして整理するとともに、利用・取得可能なデータを踏まえて適切な評価デザインを描き、事業効果の検証を行いました。
栃木県が実施するうちエコ診断事業の有効性を確認するため、アンケートの設計支援や取得したデータを用いた分析・分析結果のとりまとめ、事業改善につながる提案等を実施しました。
事業立案における論理的思考、データ利活用の方法を習得するためのオンデマンド型、及び集合型研修（ワークショップ）を実施しました。
※は補強・再委託・下請などを示します
