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業務実績

対象国・地域
業務名
発注者
期間
  • 日本
    令和7年度EBPM推進に係る事業効果検証アドバイザリー業務
    愛媛県
    2025 -

    愛媛県におけるEBPMの推進に向け、事業効果の検証を行うため、対象事業の選定や評価指標の設定、効果検証デザインの設計に係る支援・助言を実施します。

  • 日本
    令和7年度EBPM推進に関する業務一式
    厚生労働省
    2025 -

    厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図るため、職員からの相談対応や行政事業レビューシートの点検、対象事業の定量的な分析・評価、職員研修等を実施します。

  • モロッコ
    モロッコ国公平な教育振興プロジェクトフェーズ2
    ※国際協力機構(JICA)
    2025 -

    本技術協力プロジェクトでは、初等及び前期中等教育段階における算数の学習の質と教育の公平性の向上を目的に、対象地域の各校における正課内外での継続的な取り組みを支援しています。私たちは、その一環として導入される、参加型教育イニシアティブ(PEI)の枠組みを活用した小学生の学力向上に向けた強化策の効果検証に取り組んでいます。

  • 日本
    令和7年度事業系食品ロス削減対策実証事業支援及び効果分析業務委託
    栃木県
    2025 -

    栃木県内の事業系食品ロスを削減するため、ナッジ理論を取り入れた実証プログラムを考案するとともに、当該プログラムの有効性を確認するためのデータ分析・評価を実施します。

  • 日本
    令和7年度栃木県EBPM研修業務
    栃木県
    2025

    EBPMの実践に必要な知識・スキル習得を目的に、政策立案の基本的考え方に関する研修(動画・ワークショップ)と3つのテーマ別研修(①ロジックモデルの可視化、②現状把握のためのデータ分析、③効果検証)を実施します。

  • ケニア・タンザニア・コートジボワール等
    2024年度案件別外部事後評価:パッケージⅣ-2(ケニア、タンザニア、アフリカ開発銀行)
    国際協力機構(JICA)
    2024 -

    JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務では、ケニアにおけるオルカリア-レソス-キスム送電線建設事業(円借款)及びモンバサ港開発事業フェーズ2(円借款)、タンザニアにおける小規模灌漑開発事業(円借款)、並びにアフリカ開発銀行に対するEPSAの下での民間セクター支援融資(IV~VII)の一体評価に関する事後評価を行っています。

  • 日本
    うちエコ診断事業に係る効果検証設計支援業務
    栃木県
    2024 -

    栃木県が実施するうちエコ診断事業の有効性を確認するため、効果検証デザインの設計やアンケートの調査項目、データ分析等に関する支援を実施しています。

  • 全世界
    基礎研究「人材育成奨学計画(JDS)事業の効果検証」
    国際協力機構(JICA)
    2024 -

    JICAによるJDS(人材育成奨学計画)は2000年度から2023年度までに22か国から6,030名の留学生を受け入れ、現在は19か国で実施されています。事業の拡大と環境の変化を踏まえ、より具体的な成果の検証が求められおり、本研究は、JDSの効果・インパクトの定量・定性的評価、適切な定員数・出口戦略の検討、受入大学への影響分析、戦略性強化の提言を目的として実施しています。

  • 日本
    緊急小口資金等の特例貸付の評価に関する調査研究事業
    厚生労働省
    2024 - 2025

    コロナ特例貸付について、実施状況や償還状況等について調査と評価を行い、今後同様の事態が発生した際の政策立案等に資する教訓や、今後同様の事業を行う際の事後評価の方法などをとりまとめました。

  • 日本
    令和6年度エビデンスを創出するための調査委託事業のうちロジックのブラッシュアップ及びデータ収集等の支援
    農林水産省
    2024 - 2025

    農林水産省におけるEBPMの推進を図るため、行政事業レビューシートの点検や、対象事業のロジック精緻化・効果分析に向けた伴走支援、職員からの相談対応を実施しました。

  • 日本
    令和6年度事業効果検証に係るアドバイザリー業務
    愛媛県
    2024 - 2025

    愛媛県におけるEBPMの推進に向け、事業効果の検証を行うため、対象事業(2事業)の選定や評価指標の設定、効果検証デザインの設計に係る支援・助言を実施しました。

  • 日本
    体力向上エキスパートティーチャー派遣事業に係る効果検証支援業務
    栃木県
    2024 - 2025

    栃木県の全小学生の体力テストデータを用いて、エキスパートティーチャーの派遣が児童の体力向上に与える効果の検証を行い、事業改善に向けた提案を行いました。

  • 日本
    子どもの体力向上に係るアンケート設計等支援業務
    栃木県
    2024 - 2025

    栃木県が実施する子どもの体力向上に係る事業を立案するにあたり、EBPMの観点から、アンケート設計等に関する助言を実施しました。

  • 日本
    令和6年度EBPM研修実施委託
    台東区
    2024 - 2025

    EBPMの考え方を庁内に浸透させるため、ロジックモデル等の手法を取り入れた集合型研修(ワークショップ)を実施しました。

  • 日本
    令和6年度EBPM推進に関する業務一式
    厚生労働省
    2024 - 2025

    厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図るため、「EBPMに係る相談・支援」、「EBPM実践事業に係る統計等データ入手方法」、「各部局EBPM実践手法の分析」、「EBPMに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言」を行いました。

  • 日本
    令和6年度EBPM推進に係る事業効果検証業務
    愛媛県
    2024 - 2025

    愛媛県が令和6年度に実施する二つの事業について効果検証を行いました。これらを、事業効果を適切に把握するための評価指標設定、収集したデータをもとにした事業効果の検証、検証結果を根拠とした政策立案・改善のためのモデル事業とし、愛媛県におけるEBPMの考え方・手法を定着させ根拠に基づく政策立案体制の構築に繋げました。

  • 日本
    体育授業スペシャルサポーター派遣事業に係る分析業務
    岡山県
    2024

    岡山県では、小学校教員が苦手意識を持ちやすい領域の体育授業に外部人材(スペシャルサポーター)を派遣することで、体育授業の質向上に取り組んでいます。私たちはランダム化比較試験を用いて、この政策の効果検証に取り組みました。

  • 日本
    令和6年度愛媛県統計データ利活用推進事業
    愛媛県
    2024

    EBPMの実践に必要な知識・スキル習得を目的に、政策立案に関わる愛媛県職員及び県内の市町職員を対象に、EBPMの概要やエビデンスの作り方、効果検証の設計に関する演習を含む研修を実施しました。

  • 日本
    令和6年度栃木県EBPM研修業務
    栃木県
    2024

    EBPMの実践に必要な知識・スキル習得を目的に、政策立案の基本的考え方に関する研修(動画・ワークショップ)と3つのテーマ別研修(①ロジックモデルの可視化、②現状把握のためのデータ分析、③効果検証)を実施しました。

  • 北米・中南米地域
    テーマ別評価「日系社会連携事業がもたらす事業効果の可視化」
    国際協力機構(JICA)
    2024

    JICAが中南米日系社会を対象に行ってきた連携事業のうち、助成金交付事業、日系社会次世代育成研修、日系社会リーダー育成事業、日系社会研修、海外移住資料館に焦点を当て、それらのスキームが中南米日系社会の維持・発展、及び日本と日系社会との連携の促進に影響を与えたとの仮説に基づき、事業の成果を定量的・定性的に分析し、今後の事業改善・方向性の検討材料となる知見を導出しました。

  • ベトナム・ネパール
    2023年度案件別外部事後評価:パッケージⅢ-2(ベトナム、ネパール)
    国際協力機構(JICA)
    2023 - 2025

    JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務ではベトナムにおける南北高速道路建設事業(ホーチミン-ゾーザイ間)(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)(円借款)と高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクト(技術協力)の一体評価、同じくベトナムにおけるホイアン市日本橋地域水質改善計画(無償)、ネパールにおけるシンズリ道路震災復旧計画(無償)に関する事後評価を行いました。

  • 日本
    令和5年度「EBPMポータル構築に向けた調査・分析」
    ※経済産業研究所
    2023 - 2024

    政策担当者に活用される実用的なEBPMポータルサイトの構築を行いました。弊社は特に、システム設計面の検討のため国内有識者及び経済産業省へのヒアリングを行ったほか、コンテンツ面の検討のため先行研究の収集と要約の作成を行いました。

  • モンゴル
    モンゴル国生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト
    国際協力機構(JICA)
    2023 - 2024

    「福祉から就労へ」の転換を押し進めているモンゴルにおいて、JICAは技術協力プロジェクトによって社会福祉サービス等の給付を生活の拠り所とする生活困窮世帯・者を対象とした雇用準備支援サービスの改善をはかり、生活面の自立から雇用にシームレスに移行するための体制構築を図っています。私達は、この一環で新たに考案する就労支援プログラムの効果検証に取り組んでいます。

  • 日本
    EBPM研修実施
    東京都台東区
    2023 - 2024

    EBPMの考え方、政策立案の方法、ロジックモデル作成に関するオンデマンド研修用の動画コンテンツの作成を行ったほか、ロジックモデル作成に関する実践研修を対面で行いました。

  • ウガンダ
    ウガンダ国西ナイル地域アグロフォレストリーと持続的森林・自然資源管理を通じたグリーン成長促進プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)
    国際協力機構(JICA)
    2023 - 2024

    JICAでは技術協力プロジェクトの詳細活動を固め、先方協力機関と協議・合意を行う事前調査を実施しています。評価分析団員として本調査に参画し、ウガンダの難民受入地域における森林保全を目的としたプロジェクトの計画立案及び事前評価を行いました。

  • 全世界
    2023年度テーマ別評価「援助協調がもたらす事業効果持続への貢献」
    国際協力機構(JICA)
    2023 - 2024

    援助協調(JICA他案件との連携や他ドナーとの連携)が事業効果持続にもたらす貢献、またどのような工夫によってそうした連携が可能となるのかをケーススタディによって検討しました。

  • 日本
    令和5年度 EBPM推進アドバイザー業務
    岡山県
    2023 - 2024

    岡山県におけるEBPM推進のため、実証分析・効果検証を見据えた対象事業の選定や効果検証デザインの作成を支援したほか、ナッジの活用・検証に関する助言を行いました。

  • 日本
    令和5年度根拠に基づく政策立案(EBPM)推進事業業務
    福島県
    2023 - 2024

    福島県総合計画の実施においてEBPMを推進するため、対象事業のロジック整理や適切なデータ収集に係る助言、評価分析、分析結果を踏まえた事業改善案の提示、県職員に対する研修を行いました。

  • 日本
    佐世保市総合計画策定に向けた政策・施策構築支援業務
    長崎県佐世保市
    2023 - 2024

    佐世保市総合計画の策定に当たってEBPMを推進するため、ロジックモデルによる事業の可視化、効果検証設計支援、自走化に向けた制度設計や環境整備に係る助言、職員に対する研修を行いました。

  • 日本
    EBPM推進に係る調査研究等業務
    国土交通省
    2023 - 2024

    国土交通省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図るため、「職員向けEBPM研修」「レビューシートのEBPM的観点での分析」を行いました。

※は補強・再委託・下請などを示します