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業務実績

対象国・地域
業務名
発注者
期間
  • サモア
    2019年度案件別外部事後評価:パッケージII-5(サモア、ソロモン、大洋州地域)
    国際協力機構(JICA)※
    2020 -

    サモアには未整備の給水地区があり特に雨期には濁水が供給されることから、水因性疾患率が高いという課題がありました。清潔な水の供給を可能にするため、JICAは無償資金協力事業によって浄水場施設の建設や関連設備の改修に係る支援を行いました。私たちは、本事業の事後評価を実施し、事業によって発現した効果の確認や事業改善のための教訓導出に取り組んでいます。

  • 日本
    後期基本計画策定における職員研修業務委託
    柏市
    2020

    柏市では、社会の情勢や要請の変化に機動的に対応するために、職員は的確な手段を検討・実行できるノウハウや思考が求められています。本研修では、施策・取組主管課の担当リーダー職を中心に、地域の課題を特定し、有効な打ち手を立案するための思考法、及びモニタリングのための的確な成果指標を設定方法について座学と演習を交えて学べる研修を企画・実施しました。

  • 日本
    低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業(省エネ行動促進のための行政窓口を通じたナッジ型情報提供の広域展開実証事業)
    環境省
    2019 - 2020

    社会全体でCO2の削減を達成するためには、家庭レベルでの省エネが不可欠ですが、家庭における省エネ行動は十分に取り入れられているとは言えません。そうした中で、行動科学の知見に基づく「ナッジ」を活用し、家庭での省エネ行動を効果的に推進するための取組が近年注目を浴びています。

    私たちは、大阪大学と複数の地方自治体と協働し、行政窓口におけるナッジを組み込んだリーフレット等による情報提供の試行とその効果検証を行い、省エネ効果と広域展開の容易さを両立させた現実的な取組の開発を行っています。

  • ミャンマー
    ミャンマー国遊具寄贈事業のインパクト評価に係るベースライン調査業務
    日本財団
    2019 - 2020

    日本財団はミャンマーのシャン州において学校建設や遊具の設置を支援しています。遊具を設置してきた学校からは生徒の通学へのモチベーションが向上したなどのポジティブな意見が聞かれていますが、遊具の生徒への影響を定量的に検証することが期待されています。本事業では今後新しく設置する遊具に対し、ランダム化比較試験を採用した効果検証を予定しており、私たちは、評価設計やベースラインデータ収集に関する支援を行っています。

  • 日本
    自治体向けデータエキスパート育成コース
    横浜市立大学
    2019

    自治体向けの研修コースの1コマとして、EBPMの基礎概念や国内外の動向などについての講義を実施しました。

  • 日本
    統計データ利活用推進事業 EBPM実務担当者研修
    岡山県
    2019

    EBPMの実務を担当する職員を対象として、エビデンスを作るための適切なモデル事業の在り方についての研修を行いました。ランダム化比較試験をはじめとする評価デザインを用いた効果検証の実施手順に加え、サンプルサイズの検討や分析に必要となるデータの処理などを含む実践的な内容を扱っています。また、参加者の理解を深め、実践力を身に着けることができるよう、演習を随所に盛り込みながら研修を実施しています。

  • 日本
    根拠に基づく政策形成体制構築業務
    広島県
    2019 - 2020

    広島県は、エビデンスを活用した政策立案を実装するための体制構築を全国に先駆けて進めています。私たちは、①施策のロジックモデル構築支援、②施策の効果検証(インパクト評価)の実施、③政策形成プロセスの手引書の作成、及び④職員への研修の実施といった業務を通じて、広島県が目指す「根拠に基づく政策形成体制の構築」の支援を行っています。

  • バングラデシュ
    バングラデシュ国金融包摂強化プロジェクト
    国際協力機構(JICA)※
    2019 -

    世界で最も気候変動に脆弱な国とされるバングラデシュでは、貧困層は自然災害という深刻なリスクに直面しています。貧困層のリスクへの対応能力向上のために、JICAは技術協力プロジェクトによって関連組織が金融及び非金融サービスを提供するための能力強化支援を行っています。多岐にわたるプロジェクト活動の一つとして、貧困層のレジリエンス向上に資するような、非金融サービスと資産保険のような金融サービスとの適切な組み合わせを開発していますが、適切なパッケージを見極めるためには、提案されるアイデアの有効性を適切な形で検証することが不可欠です。私たちは、バングラデシュのパートナー機関と共にランダム化比較試験を用いた商品開発に取り組んでいます。

  • 日本
    鹿児島データサイエンスセミナー
    鹿児島県
    2019

    鹿児島県では、問題を解決するためにはデータの把握・分析能力の必要性が一層高まってきているとの認識の下、セミナーを通じて県・市町村職員に対してデータ利活用の重要性に対する意識向上、基礎的な知識習得を図っています。私たちは講師として鹿児島県が行うセミナーでEBPMや政策効果検証の基本的な考え方を伝えることで、同県の人材育成に貢献しています。

  • 日本
    岡山県教育委員会が行う事業の効果検証業務支援
    岡山県庁※
    2019 -

    岡山県では、県内の小中学生の学力の改善や問題行動の減少を目的として様々な事業を実施してきました。こうした事業の一層の強化のためには、これまで実施してきた各種事業を振り返り、必要な改善点を明らかにすることが不可欠です。そのために、私たちはそれらの各種事業について多期間パネルデータを用いた効果検証分析を行いました。また、今後新たに行う事業について、効果検証の観点から実施方法に関する助言も行っています。

※は補強・再委託・下請などを示します