業務実績
自治体向けの研修コースの1コマとして、EBPMの基礎概念や国内外の動向などについての講義を実施しました。
EBPMの実務を担当する職員を対象として、エビデンスを作るための適切なモデル事業の在り方についての研修を行いました。ランダム化比較試験をはじめとする評価デザインを用いた効果検証の実施手順に加え、サンプルサイズの検討や分析に必要となるデータの処理などを含む実践的な内容を扱っています。また、参加者の理解を深め、実践力を身に着けることができるよう、演習を随所に盛り込みながら研修を実施しています。
広島県は、エビデンスを活用した政策立案を実装するための体制構築を全国に先駆けて進めています。私たちは、①施策のロジックモデル構築支援、②施策の効果検証（インパクト評価）の実施、③政策形成プロセスの手引書の作成、及び④職員への研修の実施といった業務を通じて、広島県が目指す「根拠に基づく政策形成体制の構築」の支援を行っています。
世界で最も気候変動に脆弱な国とされるバングラデシュでは、貧困層は自然災害という深刻なリスクに直面しています。貧困層のリスクへの対応能力向上のために、JICAは技術協力プロジェクトによって関連組織が金融及び非金融サービスを提供するための能力強化支援を行っています。多岐にわたるプロジェクト活動の一つとして、貧困層のレジリエンス向上に資するような、非金融サービスと資産保険のような金融サービスとの適切な組み合わせを開発していますが、適切なパッケージを見極めるためには、提案されるアイデアの有効性を適切な形で検証することが不可欠です。私たちは、バングラデシュのパートナー機関と共にランダム化比較試験を用いた商品開発に取り組んでいます。
鹿児島県では、問題を解決するためにはデータの把握・分析能力の必要性が一層高まってきているとの認識の下、セミナーを通じて県・市町村職員に対してデータ利活用の重要性に対する意識向上、基礎的な知識習得を図っています。私たちは講師として鹿児島県が行うセミナーでEBPMや政策効果検証の基本的な考え方を伝えることで、同県の人材育成に貢献しています。
岡山県では、県内の小中学生の学力の改善や問題行動の減少を目的として様々な事業を実施してきました。こうした事業の一層の強化のためには、これまで実施してきた各種事業を振り返り、必要な改善点を明らかにすることが不可欠です。そのために、私たちはそれらの各種事業について多期間パネルデータを用いた効果検証分析を行いました。また、今後新たに行う事業について、効果検証の観点から実施方法に関する助言も行っています。
アジア開発銀行はブータンやネパールなどにおいて、若年層の雇用状況の改善のために職業訓練プロジェクトを実施しています。そうした取組の効果を検証するために実施される職業訓練校卒業生などの調査について、私たちは社会調査の専門家として調査設計や質問紙作成、現地調査会社の調達やモニタリング、データ分析、報告書執筆に関する支援業務を行っています。
統計に関する我が国唯一の専門研修機関である総務省統計研究研修所は、国・地方公共団体の職員を対象に様々な研修を実施しています。平成30年度、私たちは①「データサイエンス入門」の「政策・施策評価のためのデータ分析」、②「本科（総合課程）」の「EBPMと統計」、及び③「政策立案と統計」＆「政策評価と統計」の「EBPMと統計」の講師を担当しエビデンスに基づく政策立案の考え方、因果推論の基本について講義を行いました。
証拠に基づく政策形成（EBPM）は、自治体においても進展してきています。神奈川県横浜市は平成30年5月に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定し、官民データ活用の活用を通じた効果的かつ効率的な行政運営を目指しています。そのためには、各業務の遂行者である職員の意識醸成及び人材育成が不可欠です。また、自治体や関連組織が保有する各種データを有効に活用して、施策の効果検証を行っていくことが求められます。本業務では、人材育成のための研修プログラム開発、及び具体的な効果検証のための支援を行いました。
行動科学、とりわけナッジ（ nudge：そっと後押しする）の知見を活かして様々な課題解決に取り組んでいく動きが世界的に広がっています。日本では、環境省のイニシアティブの下に「日本版ナッジユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）」を発足させ、環境・エネルギー分野をはじめとする幅広い分野において行動科学の知見活用を推進しています。BESTでは「連絡会議」を設置し、行動科学活用に関する方法論や課題、対応方策等の共有の場を設けていますが、私たちはEBPMの視点から各界の有識者の皆さんと共に毎回のテーマについて議論を行っています。
※は補強・再委託・下請などを示します