業務実績
厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図るため、「EBPMに係る相談・支援」、「EBPM実践事業に係る統計等データ入手方法」、「各部局EBPM実践手法の分析」、「EBPMに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言」を行います。
愛媛県が令和6年度に実施する二つの事業について効果検証を行います。これらを、事業効果を適切に把握するための評価指標設定、収集したデータをもとにした事業効果の検証、検証結果を根拠とした政策立案・改善のためのモデル事業とし、愛媛県におけるEBPMの考え方・手法を定着させ根拠に基づく政策立案体制の構築に繋げます。
岡山県では、小学校教員が苦手意識を持ちやすい領域の体育授業に外部人材（スペシャルサポーター）を派遣することで、体育授業の質向上に取り組んでいます。私たちはランダム化比較試験を用いて、この政策の効果検証に取り組みました。
JICAが中南米日系社会を対象に行ってきた連携事業のうち、助成金交付事業、日系社会次世代育成研修、日系社会リーダー育成事業、日系社会研修、海外移住資料館に焦点を当て、それらのスキームが中南米日系社会の維持・発展、及び日本と日系社会との連携の促進に影響を与えたとの仮説に基づき、事業の成果を定量的・定性的に分析し、今後の事業改善・方向性の検討材料となる知見を導出します。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務ではベトナムにおける南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（円借款）と高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクト（技術協力）の一体評価、同じくベトナムにおけるホイアン市日本橋地域水質改善計画（無償）、ネパールにおけるシンズリ道路震災復旧計画（無償）に関する事後評価を行っています。
政策担当者に活用される実用的なEBPMポータルサイトの構築を行いました。弊社は特に、システム設計面の検討のため国内有識者及び経済産業省へのヒアリングを行ったほか、コンテンツ面の検討のため先行研究の収集と要約の作成を行いました。
「福祉から就労へ」の転換を押し進めているモンゴルにおいて、JICAは技術協力プロジェクトによって社会福祉サービス等の給付を生活の拠り所とする生活困窮世帯・者を対象とした雇用準備支援サービスの改善をはかり、生活面の自立から雇用にシームレスに移行するための体制構築を図っています。私達は、この一環で新たに考案する就労支援プログラムの効果検証に取り組んでいます。
援助協調（JICA他案件との連携や他ドナーとの連携）が事業効果持続にもたらす貢献、またどのような工夫によってそうした連携が可能となるのかをケーススタディによって検討しています。
岡山県におけるEBPM推進のため、実証分析・効果検証を見据えた対象事業の選定や効果検証デザインの作成を支援したほか、ナッジの活用・検証に関する助言を行いました。
福島県総合計画の実施においてEBPMを推進するため、対象事業のロジック整理や適切なデータ収集に係る助言、評価分析、分析結果を踏まえた事業改善案の提示、県職員に対する研修を行いました。
※は補強・再委託・下請などを示します