当社は、栃木県が実施した事業系食品ロス削減対策実証事業において、ナッジ（行動経済学）を活用したプログラム設計・実証分析に携わりました。
株式会社宮食をフィールドとして実施された先進的な食品ロス削減の取組とその成果が、栃木県ホームページにて公表されています。

栃木県ホームページ「R７(2025)年度事業系食品ロス削減対策実証事業の成果報告」はこちら

このたび、弊社が実施した2件の事後評価業務が、JICA広報誌『JICA Magazine』2025年6月号に掲載されましたのでお知らせいたします。

① インド：ガンジス川流域都市衛生環境改善事業（記事へのリンクはこちら）

本事業では、通常のDAC6評価基準に加え、「人々のウェルビーイング（People’s Well-being）」の視点を取り入れ、事業前後の主観的幸福度の変化とその要因を詳細に分析しました。
これにより、従来の手法では見落とされがちな事業の効果や社会的影響を明らかにしています。

② イラク：クルド地域電力セクター復興事業（記事へのリンクはこちら）

本評価では、人工衛星によって取得可能な夜間光データを活用し、事業による電力供給の安定化が地域経済や産業活動に与えた影響を検証しました。開発途上国では評価に用いるデータの不足が課題となる中、衛星データの活用は、現地調査が困難な状況においても客観的かつ実証的な評価を可能にする有効なアプローチとなっています。

ウェルビーイングの視点の導入や衛星データの活用の取り組みは、いずれもJICAの評価業務における新たな手法として、弊社が主導的に進めてきたものです。
今後も弊社は、専門的知見を活かし、より質の高い評価業務を通じて国際協力の発展に貢献してまいります。

　　「ガンジス川流域都市衛生環境改善事業」の事後評価報告書はこちら。

　　「クルド地域電力セクター復興事業」の事後評価報告書はこちら。

　　「Human Wellbeing/Happinessに関する評価手法」の最終報告書はこちら。

弊社は、国立大学法人一橋大学 大学院経済学研究科、及び国立大学法人一橋大学 経済研究所と連携協力に関する協定を締結しました。

今回の協定は、相互の連携協力をすることで、社会的課題の解決のために生じる多様なニーズに対して、エビデンスを活用した問題解決を推し進めていくための取組みを社会的に定着させていくことを目的としています。

弊社は、大学等の研究機関とパートナーシップを結び、提携先の持つ高度な学術的知見を活用しながら質の高い公共政策の立案・実施・評価を積極的に行って参ります。

弊社では、コンサルタント、ジュニア・コンサルタントを募集しています。

（詳細はこちらを参照ください）

積極的な応募をお待ちしております。

JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。
本業務ではケニア「オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業」、同じくケニアにおける「モンバサ港開発事業フェーズ２」、タンザニア「小規模灌漑開発事業」、「アフリカ開発銀行EPSAの下での民間セクター支援融資（IV-VII）」の事後評価を実施します。