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弊社代表の青柳と西野が執筆に参加した書籍『EBPM：エビデンスに基づく政策形成の導入と実践』が昨年末に刊行されました。

EBPMに関する基礎概念・国内外の事例・批判等が網羅されており、EBPMについて概観する上で最適な文献となっています。

青柳と西野は第7章「国際開発分野におけるエビデンスに基づく実践の進展」の執筆を担当しています。EBPMの先進分野である国際開発分野におけるEBPMの導入・発展過程を概観し、そこから得られる日本国内におけるEBPMへの示唆を取りまとめています。

また、弊社が支援を行った広島県の事例（第11章）や実証実験を担当した環境省のナッジ事業の事例（第12章）についても紹介されています。

環境省が発行する令和4年度の環境白書にて、弊社が実施した実証事業が紹介されました（こちらの52ページ）。

実証事業では、行動科学の知見に基づく「ナッジ」を組みこんだ省エネ行動促進リーフレットを開発し、それを行政窓口（転入・転居届や婚姻・出産届を出す窓口）にて配布することで、人々の省エネ行動にどのような影響を及ぼすかを検証しました。

ランダム化比較試験（RCT）によって、複数のリーフレット案の効果を検証した結果、 社会規範のメッセージと環境配慮を訴求したメッセージが省エネ行動を促進することが実証されました。

実務への適用可能性を重視し、啓発リーフレットの行政窓口を通じた配布という低コストかつ実践が容易な取組となっていることが特徴です。

福島県では、令和４年度からスタートした新しい福島県総合計画を着実に推進するため、根拠に基づく政策立案（EBPM（Evidence-based Policy Making））の考え方を重視した取組を進めています。

その取組の推進を支援するための「令和４年度根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業」 の公募プロポーザルが実施され、弊社が契約候補者として選定されました。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015b/ebpm.html

他の自治体等における、弊社のこれまでの業務実績・経験を基に、福島県における質の高い政策立案・EBPMの実現に貢献していきたいと考えています。

弊社は、アカデミアが持つ高度な学術的知見を活用し、質の高い公共政策の立案・実施・評価を実施することを目的として、大阪大学公共政策研究科（OSIPP）と連携協定を結びました。

この度、その連携協定についての周知を行い、民間企業と大学との連携によるEBPMへの貢献及び人材育成に向けた可能性について示すことを目的として、OSIPPとの合同シンポジウム「EBPMを担う人材の教育と実践」を開催します。

弊社からは代表取締役の青柳とOSIPP在籍時に弊社でインターンシップを経験し、その後弊社ジュニアコンサルタントとして勤務する一柳が登壇します。

　

【日時】6月10日（金）15:45～16:45

【開催形式】Zoonによるオンライン（事前参加登録制※）

【主催】株式会社メトリクスワークコンサルタンツ、Center for Evidence-based Policy Making, OSIPP, Osaka University

【内容】

　「EBPMと大学教育」：OSIPP広報・社学連携委員長、CEPO代表 瀧井克也

　「EBPMの実践」：株式会社メトリクスワークコンサルタンツ 代表取締役 青柳恵太郎

　「OSIPPとメトリクスワークコンサルタンツの体験談」：OSIPP修了生・株式会社メトリクスワークコンサルタンツ　ジュニア・コンサルタント　一柳栞奈

　質疑応答　

　

※ 申し込みに際しては以下OSIPPのWebサイトよりお申込みください。

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/sympo20220610/

弊社がJICAから受託（株式会社アイツーアイ・コミュニケーションおよび特定非営利活動法人アジア科学教育経済発展機構との共同受託）した「全世界 2020 年度テーマ別評価 「留学生事業の評価手法分析」」にてとりまとめたファイナルレポートが公開されました。これまで目標達成に至る明確なセオリー構築がなされていなかった留学生事業のセオリー・オブ・チェンジ（ToC）を策定し、それに基づき、試行的に統制群との比較によるインパクト評価を実施しました。アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ 修士課程およびインターンシッププログラム（ABE イニシアティブ）の成果の検証を試みるとともに、JICA留学生事業の評価のあり方について提言を行っています。

弊社がJICAから受託し実施した2021 年度テーマ別評価 「“Leave No One Behind”実現に向けた社会的弱者に関する評価手法」の最終報告書が公開されました。SDGsの中で言及されている「誰一人として取り残さない（Leave no one behind：LNOB）」という考え方を反映した評価方法について検討し、DAC評価6項目において追加すべき評価設問及び、開発効果の異質性を確認するための調査方法を提案しました。

弊社がJICAから受託（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社との共同受託）した「全世界セオリー・オブ・チェンジ（ToC）を用いた開発効果調査」にてとりまとめた執務参考資料が公開されました。JICA事業の特徴を踏まえたToCの描き方や活用方法について提案しています。

また、業務内で作成したToC及び撮影した動画が、JICAによってとりまとめられ「開発目標達成への道しるべ　セオリーオブチェンジ　～JICA母子手帳は誰をどうやって守る？～ 」として公開されました。

青柳恵太郎が東京大学の澤田康幸教授、庄司匡宏教授と共同執筆した学術論文が、査読付き国際学術誌World Developmentに受理されました。本論文では、JICAの有償資金協力で建設した灌漑施設が地域のソーシャルキャピタル醸成に与えた影響を自然実験的状況を活用して検証しています。ソーシャルキャピタル水準は、農民を対象としたフィールドラボ実験を用いて把握をしている点に特色があります。

"Irrigation infrastructure and trust: Evidence from natural and lab-in-the-field experiments in rural communities"

東京大学のCIRJI及びCREPEのディスカッションペーパーとして公開していた青柳恵太郎の論文（高崎善人東京大学教授、大貫真友子早稲田大学講師との共著）がEuropean Journal of Social Psychologyに掲載されました。本研究では、ルワンダにおいて障害を負った元戦闘員や一般市民を対象としたフィールドラボ実験を行い、特徴や背景が異なる人々の間でどのような接触経験があると偏見や差別が軽減されるのかを検証しています。

”Personal intergroup contact between different groups of ex-combatants and civilians: Evidence from a behavioural experiment in Rwanda”

弊社では、コンサルタント、ジュニア・コンサルタントを募集します。

（詳細はこちらを参照ください）

積極的な応募をお待ちしております。