業務実績
令和元年度に引き続き、大阪大学と複数の地方自治体と協働しながら、ナッジを組み込んだリーフレット配布による省エネ促進事業を継続し、ランダム化比較試験（RCT）による効果検証を行いました。
広島県は、エビデンスを活用した政策立案を実装するための体制構築を全国に先駆けて進めていました。私たちは、令和元年度に引き続き、ロジックモデル構築支援、施策の効果検証（インパクト評価）の実施、職員への研修の実施といった業務を通じて、広島県が目指す「根拠に基づく政策形成体制の構築」の支援を行いました。
JICAは、より良い事業を実施するために、セオリー・オブ・チェンジ（Theory of Change：ToC）の活用を検討しています。本業務では、他ドナーでのToC活用方法の調査、母子保健及び上水道事業のToCの抽出及びその妥当性の検証を通じて、JICAに適したToC活用の整理・提言を行いました。
その結果はJICAウェブサイトにて報告書として公開されています。
サモアには未整備の給水地区があり特に雨期には濁水が供給されることから、水因性疾患率が高いという課題がありました。清潔な水の供給を可能にするため、JICAは無償資金協力事業によって浄水場施設の建設や関連設備の改修に係る支援を行いました。私たちは、本事業の事後評価を実施し、事業によって発現した効果の確認や事業改善のための教訓導出を行いました。
令和元年度に引き続き、静岡県庁をはじめとする行政職員を対象にEBPMの基礎知識習得のための研修を行いました。演習を交えながら、EBPMの狙いやランダム化比較試験に代表される政策効果を検証するための事業デザイン、基礎的なデータ分析の方法を学んで頂きました。
京都府ではエビデンスに基づく行政運営の必要性が認識されており、セミナーを通じて府職員に対してEBPMの基礎概念や潮流、実施方法などについての基礎的な知識習得を図っています。弊社は、EBPMを進める上で重要となる施策の効果検証方法・手順について講義を行いました。
| 柏市第五次総合計画後期基本計画の実施に携わる市の実務担当職員を対象とした、政策立案及び上記計画の実施に向けた課題解決までの思考（ロジックモデル）を習得するための研修の講師を務めました。 |
令和元年度に引き続き、EBPMの実務を担当する職員を対象として、ランダム化比較試験を念頭にエビデンスを作るための適切なモデル事業の在り方についての研修を行いました。特にランダム割付の導入にあたって、従来の事業の在り方を大きく歪めない工夫といった点を重点的に扱い、企画・実践力を身に着けることを目指しました。
子ども⾷堂には、地域の⼦どもからお年寄りまでの広い世代が集う「多世代交流拠点」として包括的・複合的な価値を社会に提供しています。私たちは、子ども食堂の多岐にわたる潜在的な社会的インパクトの可視化や費⽤対効果を含めた数値化を支援し、こども⾷堂の普及啓発に資することを目指しています。
柏市では、社会の情勢や要請の変化に機動的に対応するために、職員は的確な手段を検討・実行できるノウハウや思考が求められています。本研修では、施策・取組主管課の担当リーダー職を中心に、地域の課題を特定し、有効な打ち手を立案するための思考法、及びモニタリングのための的確な成果指標を設定方法について座学と演習を交えて学べる研修を企画・実施しました。
※は補強・再委託・下請などを示します