業務実績
東京大学経済学研究科政策研究教育センター（CREPE）が実施した研修「政策評価の実践・集中コース」において、自治体によるEBPM実装の事例紹介を行いました。
静岡県がＥＢＰＭの基礎的な知識を得るとともに、ＥＢＰＭに必要な統計の基礎知識やデータ分析手法を習得することを狙いとして実施した、県・市町村職員を対象とした研修において講師を務めました。
筑波大学による社会工学データサイエンスセミナーにおいて、「EBPMの思考法と実装の現状」と題し、講演を行いました。
公益財団法人岡山県市町村振興協会が実施する一般職員上級（10年目）研修において、EBPMのためのデータ利活用方法に関する研修を行いました。
JICAでは、より質の高い開発事業を実施するために科学的根拠（エビデンス）に基づく事業の実施（Evidence-Based Practice: EBP）を推進しており、インパクト評価の実施を進めています。私たちは、これまでに引き続き、JICA評価部のアドバイザリーとして、 インパクト評価に関するJICA職員等への研修の実施、マニュアル等の執務参考資料の作成、個別のインパクト評価への技術的助言等の業務を通じて、JICAのEBPを支援しました。
横浜市立大学が行っている「横浜市職員向けデータエキスパート育成コース（YOKOHAMA D-STEP）」の1コマとして、EBPMの考え方や国内外の動向などについての講義を実施しました。
JICAはこれまで数多くの留学生事業を実施しており、その規模はますます拡大しています。その一方で、こうした留学生事業の評価は限定的にしか実施されていません。本業務では、留学生事業の評価手法に関するレビュー、及びそれらを踏まえた評価の試行を通じて、留学生事業の評価手法の検討・提案を行いました。
その結果はJICAウェブサイトにて報告書として公開されています。
ギニアでは、主要幹線道路に架かる一部の橋梁の幅が狭く老朽化も著しいことから、大型車両の交通時に落橋の危険性がありました。安全な交通を実現するために、JICAは国道1号線に位置するカアカ橋の改修を行いました。本業務は、この事業の事後評価を実施したもので、弊社は特に衛星データを用いて事業の対象地域における経済活性化への影響を検証しました。
EBPMに関する議論が政府全体で本格化している中、教育分野においても「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」を志向する動きが始まっています。教育分野にみられる固有の課題や懸念に配慮しつつ、①新規施策、既存施策を対象とした効果検証のためのデザイン策定や分析、②EBPM推進の基盤となる人材育成等を行うことで、文部科学省の実務におけるEBPMの定着を目指しました。
賃金に関する統計は、経済・雇用政策を検討する上での基盤となる極めて重要な情報です。本業務では、東京大学と連携して、複数ある賃金統計についての比較検証や活用可能性に関する検討を通じて、各統計の類似点・相違点、及び利用に当たっての留意点等の整理を行いました。それにより、統計ユーザーの利便性が向上し、より良い政策の立案・実施につながることが期待されています。
※は補強・再委託・下請などを示します