業務実績
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務はモーリシャスにおける気象分野の機材整備事業、 ナイジェリアでの変電所整備事業、 及びマラウィにおける森林管理プロジェクトに関する事後評価を行ったものです。
弊社はマラウィとナイジェリアの事後評価を担当し、特に人工衛星から得られる夜間光データや土地利用データ等を活用して、事業効果の検証を行いました。また、同評価の実施を通じて、JICA事業評価における衛星データ活用の可能性についての検討を行いました。
広島県は、エビデンスを活用した政策立案を実装するための体制構築を全国に先駆けて進めていました。私たちは、令和元年度・2年度に引き続き、施策の効果検証（インパクト評価）の実施、職員への研修の実施、EBPM体制構築のための技術的助言といった業務を通じて、広島県が目指す「根拠に基づく政策形成体制の構築」の支援を行いました。
柏市では、機動的かつ効果的な政策を立案・実行していくためロジックモデルを用いたプロセスマネジメントを行っています。本業務ではこのプロセスマネジメントをより効果的に実装するために政策立案・実行のために必要となるロジック思考の研修を行うとともに、政策体系の妥当性の確認・点検を行いました。
岡山県は圃場の野焼きの減少のために、稲わら分解促進剤の購入補助や利用促進のための啓発を実施しています。本業務では、そうした取組が対象地域の野焼き状況に与える効果の検証（インパクト評価）を衛星データを活用して行いました。
JICAの事業評価に「Human Well-being / Happiness」に関する考え方を導入するため、その運用方法や調査方法を検討、提案するための調査を実施しました。タンザニア、インド、ブータンにおいてケーススタディも実施し、その結果に基づき、提言をとりまとめました。
その結果はJICAウェブサイトにて報告書として公開されています。
JICAの事後評価に「Leave No One Behind（誰一人取り残さない）」の原則を導入するため、その運用方法や調査方法を検討、提案するための調査を実施しました。調査結果をJICAの事後評価レファレンス改訂に向けた提言としてとりまとめました。
その結果はJICAウェブサイトにて報告書として公開されています。
岡山県におけるEBPM推進の支援業務です。事業の効果検証に関する技術支援を行うとともに、EBPM関連業務全般についてのコンサルティング等を行いました。
慶応大学は環境省の委託事業の一環として、学校でのナッジを活用した環境教育の実施が児童・生徒の環境問題に関する態度や知識に及ぼす効果を検証する実証事業を行っています。弊社はデータ分析と報告書の執筆を担当し、慶応大学とともに有効な環境教育プログラムの開発に取り組みました。
関西学院大学にて教育領域におけるEBPMについての研究会で講師を務め、EBPMの総論とエビデンスの活用方法等に関して講義を行いました。
総務省統計研究研修所が企画する国家公務員、地方公務員及び政府関係機関の職員を対象とした研修において、EBPMと統計に関する講義を実施しました。
※は補強・再委託・下請などを示します