業務実績
鹿児島県では、問題を解決するためにはデータの把握・分析能力の必要性が一層高まってきているとの認識の下、セミナーを通じて県・市町村職員に対してデータ利活用の重要性に対する意識向上、基礎的な知識習得を図っています。私たちは講師として鹿児島県が行うセミナーでEBPMや政策効果検証の基本的な考え方を伝えることで、同県の人材育成に貢献しました。
統計に関する我が国唯一の専門研修機関である総務省統計研究研修所は、国・地方公共団体の職員を対象に様々な研修を実施しています。平成30年度、私たちは①「データサイエンス入門」の「政策・施策評価のためのデータ分析」、②「本科（総合課程）」の「EBPMと統計」、及び③「政策立案と統計」＆「政策評価と統計」の「EBPMと統計」の講師を担当しエビデンスに基づく政策立案の考え方、因果推論の基本について講義を行いました。
アジア開発銀行はブータンやネパールなどにおいて、若年層の雇用状況の改善のために職業訓練プロジェクトを実施しています。そうした取組の効果を検証するために実施される職業訓練校卒業生などの調査について、私たちは社会調査の専門家として調査設計や質問紙作成、現地調査会社の調達やモニタリング、データ分析、報告書執筆に関する支援業務を行いました。
証拠に基づく政策形成（EBPM）は、自治体においても進展してきています。神奈川県横浜市は平成30年5月に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定し、官民データ活用の活用を通じた効果的かつ効率的な行政運営を目指しています。そのためには、各業務の遂行者である職員の意識醸成及び人材育成が不可欠です。また、自治体や関連組織が保有する各種データを有効に活用して、施策の効果検証を行っていくことが求められます。本業務では、人材育成のための研修プログラム開発、及び具体的な効果検証のための支援を行いました。
行動科学、とりわけナッジ（ nudge：そっと後押しする）の知見を活かして様々な課題解決に取り組んでいく動きが世界的に広がっています。日本では、環境省のイニシアティブの下に「日本版ナッジユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）」を発足させ、環境・エネルギー分野をはじめとする幅広い分野において行動科学の知見活用を推進しています。BESTでは「連絡会議」を設置し、行動科学活用に関する方法論や課題、対応方策等の共有の場を設けていますが、私たちはEBPMの視点から各界の有識者の皆さんと共に毎回のテーマについて議論を行いました。
経済産業省政策評価広報課及び調査統計グループ共同開催自主企画研修において、「EBPMの発想の仕方や考え方を身につけよう～国際開発分野でのエビデンスの作成と意思決定への反映の取組み～JICAのインパクト評価を事例に」と題した講演を行いました。
JICAでは、より質の高い開発事業を実施するために科学的根拠（エビデンス）に基づく事業の実施（Evidence-Based Practice: EBP）を推進しており、インパクト評価の実施や人材育成を進めています。私たちは、JICA評価部のコンサルタントとしてこうした取り組みに対する専門的な支援を行いました。 具体的には、モロッコ、インド、タンザニア、ルワンダなどで計画・実施されているインパクト評価について、評価計画の策定、評価チームの組織、現地調査、データ収集、分析、報告書・論文執筆などを行い、エビデンスの産出・蓄積に貢献しました。 また、JICA全体としてのEBP推進に向けた制度・仕組みづくりへの技術的な助言や、インパクト評価に関する国際的な動向や評価・研究結果に関する情報発信、アカデミアとのネットワークの構築などの支援も実施しました。 加えて、JICA職員及び外部のコンサルタントを対象としたEBP・インパクト評価に関する研修のコースアドバイザー兼講師としてカリキュラム策定から研修・講義の実施までを行っており、JICA内外の人材育成を進めました。
日本国内においてもエビデンスを用いた政策立案（EBPM）の機運が高まっており、RIETIではその推進に向けた研究が進められています。私たちはEBPMにおける取組が先行している国際開発分野に関する研究を担当し、同分野におけるインパクト評価・EBPMの実施状況及び実施体制などについての情報収集・発信を行いました。
中小企業庁が行っていた「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、サポーティングインダストリーの企業（ものづくり中小企業）を対象に複数年度の補助金を提供する事業です。本事業は、製造業の国際競争力強化、及び新たな事業の創出を図ることを目的としてきましたが、事業開始から 10 年が経過したこと等を踏まえ、その効果測定を行うこととなりました。私たちは調査研究委員会の一員として、本調査研究実施者に対して分析用データや分析手法等に関して専門的見地から助言を行いました。
モロッコでは教育改革が進む一方で、教育の質における学校間の格差（特に中学校入学時の学習レベルにおける格差）、及び教育へのアクセス（中学校進学率、女子就学率など）における格差が大きな課題となっています。こうした格差を緩和するため、JICAは「公平な教育振興プロジェクト」を実施し、子どもたちの学力の向上及びアクセスの改善に向けた活動を行いました。 このようなプロジェクトの活動はゆくゆくはプロジェクトの対象地域だけではなく、他の地域へとスケールアップすることが想定されています。そのためには、スケールアップに踏み切る前にプロジェクト活動の効果を適切に検証し、その結果も踏まえた意思決定を行うことが重要になります。 私たちは、適切な意思決定に資するエビデンスを産出するために、インパクト評価の実施を通じてプロジェクトの活動がモロッコの子どもたちの学力や中学校進学に与えた効果について検証を行いました。
教育へのアクセスの改善が、学力向上に必ずしもつながっていないという「学びの危機（Learning Crisis）」への対応の一環として、JICAは中米のエルサルバドルにおいて、算数教科書や教員用の指導教材の改訂を通じた学力向上支援を行っています。しかし、改訂された教科書や教材が本当に子どもたちの学びの改善につながるのかは定かではありませんでした。そこで、この点を精緻に検証するためにランダム化比較試験（RCT）と呼ばれる方法を用いた効果検証（インパクト評価）が実施されていました。
質の高い効果検証を行うためには質の高いデータが不可欠です。私たちは、正確な効果の検証を可能とするために学校や教師、子どもたちに関する質の高いデータベース作成のための業務を行いました。具体的には、調査項目の検討、効率的な調査を可能とするための電子質問票作成支援、収集されたデータの確認・加工、最終的なデータベースの作成といった業務を担当し、正確な情報を用いた検証結果に基づいて子どもたちの学びの改善に向けた適切な意思決定が行われるための支援をしました。
※は補強・再委託・下請などを示します