業務実績
日本国内においてもエビデンスを用いた政策立案（EBPM）の機運が高まっており、RIETIではその推進に向けた研究が進められています。私たちはEBPMにおける取組が先行している国際開発分野に関する研究を担当し、同分野におけるインパクト評価・EBPMの実施状況及び実施体制などについての情報収集・発信を行っています。
モロッコでは教育改革が進む一方で、教育の質における学校間の格差（特に中学校入学時の学習レベルにおける格差）、及び教育へのアクセス（中学校進学率、女子就学率など）における格差が大きな課題となっています。こうした格差を緩和するため、JICAは「公平な教育振興プロジェクト」を実施し、子どもたちの学力の向上及びアクセスの改善に向けた活動を行っています。 このようなプロジェクトの活動はゆくゆくはプロジェクトの対象地域だけではなく、他の地域へとスケールアップすることが想定されています。そのためには、スケールアップに踏み切る前にプロジェクト活動の効果を適切に検証し、その結果も踏まえた意思決定を行うことが重要になります。 私たちは、適切な意思決定に資するエビデンスを産出するために、インパクト評価の実施を通じてプロジェクトの活動がモロッコの子どもたちの学力や中学校進学に与えた効果について検証を行いました。
教育へのアクセスの改善が、学力向上に必ずしもつながっていないという「学びの危機（Learning Crisis）」への対応の一環として、JICAは中米のエルサルバドルにおいて、算数教科書や教員用の指導教材の改訂を通じた学力向上支援を行っています。しかし、改訂された教科書や教材が本当に子どもたちの学びの改善につながるのかは定かではありません。そこで、この点を精緻に検証するためにランダム化比較試験（RCT）と呼ばれる方法を用いた効果検証（インパクト評価）が実施されています。 質の高い効果検証を行うためには質の高いデータが不可欠です。私たちは、正確な効果の検証を可能とするために学校や教師、子どもたちに関する質の高いデータベース作成のための業務を行っています。具体的には、調査項目の検討、効率的な調査を可能とするための電子質問票作成支援、収集されたデータの確認・加工、最終的なデータベースの作成といった業務を担当し、正確な情報を用いた検証結果に基づいて子どもたちの学びの改善に向けた適切な意思決定が行われるための支援をしています。
中小企業庁が行う「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、サポーティングインダストリーの企業（ものづくり中小企業）を対象に複数年度の補助金を提供する事業です。本事業は、製造業の国際競争力強化、及び新たな事業の創出を図ることを目的としてきましたが、事業開始から 10 年が経過したこと等を踏まえ、その効果測定を行うこととなりました。私たちは調査研究委員会の一員として、本調査研究実施者に対して分析用データや分析手法等に関して専門的見地から助言を行いました。
JICAでは、より質の高い開発事業を実施するために科学的根拠（エビデンス）に基づく事業の実施（Evidence-Based Practice: EBP）を推進しており、インパクト評価の実施や人材育成を進めています。私たちは、JICA評価部のコンサルタントとしてこうした取り組みに対する専門的な支援を行っています。 具体的には、モロッコ、インド、タンザニア、ルワンダなどで計画・実施されているインパクト評価について、評価計画の策定、評価チームの組織、現地調査、データ収集、分析、報告書・論文執筆などを行い、エビデンスの産出・蓄積に貢献しています。 また、JICA全体としてのEBP推進に向けた制度・仕組みづくりへの技術的な助言や、インパクト評価に関する国際的な動向や評価・研究結果に関する情報発信、アカデミアとのネットワークの構築などの支援も実施しています。 加えて、JICA職員及び外部のコンサルタントを対象としたEBP・インパクト評価に関する研修のコースアドバイザー兼講師としてカリキュラム策定から研修・講義の実施までを行っており、JICA内外の人材育成を進めています。
※は補強・再委託・下請などを示します