業務実績
栃木県では歯周疾患検診の受診率向上に取り組んでおり、本業務では、ナッジの手法を用いた受診勧奨通知が対象者に与えた効果をランダム化比較試験（RCT)の手法を用いて検証しました。
愛媛県では令和5年度EBPM推進事業の一環として、統計データ利活用に関する人材育成を目指しています。本業務では、政策立案に関わる愛媛県職員及び県内の市町職員を対象に、EBPMの実例が創出されるよう研修を実施しました。
JICAでは共同研究プロジェクトの詳細活動を固め、先方協力機関と協議・合意を行う事前調査を実施しています。評価分析団員として本調査に参画し、火山噴火や津波の履歴と評価に基づくハザードの解析と火山監視・情報発信に関する研究を目的としたプロジェクトの計画立案及び事前評価を行いました。
JICAでは技術協力プロジェクトの詳細活動を固め、先方協力機関と協議・合意を行う事前調査を実施しています。評価分析団員として本調査に参画し、パキスタンの観測能力及び予警報精度の向上を目的としたプロジェクトの計画立案及び事前評価を行いました。
アフリカ5ヵ国で収集された人間の安全保障に関する意識調査結果を用いて人々の安全/危機意識を精査した上で、個人レベルでの主観的な人間の安全保障の度合い（危機意識）が、各人の直面する脅威やそれに対する脆弱性（強靭性）とどのように関係しているか等を定量的に分析しました。結果は、JICA緒方研究所レポート「今日の人間の安全保障 第2号―複合危機下の政治社会と人間の安全保障」の、第2部「人びとの視点からアフリカの人間の安全保障を捉え直す―アフリカ 5 ヵ国における意識調査結果から」に活用されました。
岡山県庁の職員に対し、EBPMの考え方を日々の業務の中に取り入れていく力の獲得を目的とした研修を行いました。地域の公共的・社会的問題を解決することが政策の目的であることを確認し、そのような政策を立案・改善するための要諦について理解を深めました。
栃木県庁の職員に対し、ランダム化比較試験を用いた社会的問題の解決に資する政策の開発プロセスを習得するための研修を行いました。
国民健康保険税の口座振替利用率向上のためのナッジを活用した勧奨チラシ配布の効果検証を行いました。ランダム化比較試験（RCT）を用いて、チラシ配布の精緻な効果の検証を行い、その結果を踏まえた改善策についての助言を行いました。
千葉県庁の職員に対し、ランダム化比較試験を用いた社会的問題の解決に資する政策の開発プロセスを習得するための研修を行いました。
受刑者の就労支援参加率を向上させるため、受刑者の意識・行動変容を促すことに効果的と推察される取組の探索及びその効果検証を行い、検証結果から今後の就労支援やEBPMに関する示唆を得ました。
休眠預金等活用制度による「ソ―シャルビジネス循環モデル地域形成事業」に関する第三者評価を行う業務です。同事業で進められているソーシャルビジネスについて、課題解決に至るまでの道筋を整理した上で、それらのビジネスの社会性・事業性についての分析を行いました。
福島県の課題解決にEBPMの視点を取り入れるため、本業務では県職員による行政課題の特定やロジックモデル作成に関する助言を行うとともに、県が作成する執務資料等の作成に関する技術支援を行いました。
JICAでは、実施期間が比較的長期のプロジェクトや特に重要なプロジェクトについて、開始から一定期間がたった時点で、妥当性の再検証、目標達成見込みの検討、プロジェクトの促進/阻害要因等の分析等を行う「中間レビュー」を実施しています。本業務はコンゴ民主共和国における「森林モニタリングシステム運用・REDD＋のパイロットプロジェクト」に関する中間レビューを行いました。
岡山県は学生の県内就職者の増加を目的として、県内企業の魅力を伝えるWeb交流会を実施しています。本業務では、そうしたWeb交流会における就活サポーター配置の効果検証を行いました。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務はインドにおける3事業の事後評価を行うもので、弊社は「ガンジス川流域都市衛生環境改善事業（バラナシ）」の評価を担当しました。また、同評価においてはWell-beingの視点を踏まえた詳細分析を試行的に実施しました。
柏市の総合計画においてロジックモデルを用いたプロセスマネジメントの効果的な実装を支援するため、職員のロジック思考の強化研修を実施するとともに、同市のプロセスマネジメントの点検作業を行いました。
総務省は、EBPMのリーディングケースの提示を目指し、政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究を実施しています。本業務はその一環として実施される「刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策」に関する調査業務です。より多くの受刑者が就労支援を受けることを希望するための介入案を考案し、その試行的実施と有効性の検証を行っています。
岡山県におけるEBPM推進のため、実証分析・効果検証を見据えた事業実施デザインの設計や実際の分析に関する技術支援を行っています。
グアテマラでは、麻薬組織やギャング集団による強盗及び殺人、恐喝、窃盗等の治安問題が深刻な課題となっており、政府も治安対策を一貫して重要政策に位置づけ対策をとっています。本業務は、2021年から2026年にかけてJICAがグアテマラで実施している技術協力プロジェクト「地域警察プロジェクト」を対象にインパクト評価を行い、質の高いエビデンスを創出することを目指しています。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務はイラクにおける3事業の事後評価を行うものであり、弊社は「クルド地域電力セクター復興事業」の評価を担当しました。現地への渡航ができない中、同事業の評価では、衛星データ（夜間光）を用いたインパクトの検証を行うなど、評価の質を高める工夫を凝らしました。
羽村市は、より効果的な政策を実施していくために、課題分析・事業立案の過程でのデータ利活用を推進しています。本業務では、市の職員に対し、課題発見から事業立案の過程においてデータを利活用できるようになることを目標に研修を実施しました。
国内の自治体でデータを利活用できる人材の育成を目的に、EBPMの基本的な考え方やエビデンスの参照方法・つくり方などについて講義を行いました。
愛媛県では令和4年度EBPM推進事業の一環として、統計データ利活用に関する人材育成を目指しています。本業務では、政策立案に関わる愛媛県職員及び県内の市町職員を対象に、EBPM実例の創出のための研修を実施しました。
静岡県職員及び県内市町の職員を対象にEBPMの基礎知識とデータ分析手法の習得を目的とした研修を実施しました。
本業務では、栃木県が行う投票率向上を目的とした施策を検討するにあたり、EBPMの観点から効果検証に関する助言や事例の紹介、分析、改善案の提案を行いました。
岡山県庁のEBPMに係る実務担当者に対し、課題分析やロジックモデル作成、効果検証デザインの設計（ランダム化比較試験、差の差分析等）等に関するスキル習得を目的とした研修を行いました。
福島県では、令和４年度からスタートした新しい福島県総合計画を着実に推進するため、EBPMの考え方を重視した取組を進めています。本業務では、福島県のそうした取組を推進するために、対象事業の既存ロジックモデルの検証・改善、指標設定・データ収集、評価分析等を行うとともに、県職員に対する研修や執務資料の作成を行いました。
県・市町村の統計関係職員及び茨城県統計協会会員対象にEBPMの基本的な考え方やエビデンスの作り方を理解するための研修を行いました。
総務省がEBPMのリーディングケース創出の一環として実施する「キャリアシートを活用したキャリア形成支援」に関する調査業務です。既存ロジックモデルの検証・改善、指標設定・データ収集に関する改善、アンケート調査及びヒアリング結果に基づく事業効果の分析を通じ、今後のキャリア形成支援事業に対する提言を行いました。
JICAによる民間連携事業としてインドで実施されている、コミックを通じたジェンダー格差や女性に対する社会的・経済的不平等を生み出す社会意識・価値観の変革を目指す事業です。弊社は、この事業の効果検証を担当し、評価デザインの設計・データ収集・分析等の作業を通じて、同事業のエビデンス産出を目指しました。
※は補強・再委託・下請などを示します
