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業務実績

対象国・地域
業務名
発注者
期間
  • ケニア・ルワンダ
    テーマ別評価「留学生事業の評価手法分析」
    国際協力機構(JICA)
    2020 - 2021

    JICAはこれまで数多くの留学生事業を実施しており、その規模はますます拡大しています。その一方で、こうした留学生事業の評価は限定的にしか実施されていません。本業務では、留学生事業の評価手法に関するレビュー、及びそれらを踏まえた評価の試行を通じて、留学生事業の評価手法の検討・提案を行うことを目的としています。

  • 日本
    教育政策の特性を踏まえた根拠に基づく政策形成のあり方についての研究業務
    文部科学省
    2020 - 2021

    EBPMに関する議論が政府全体で本格化している中、教育分野においても「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」を志向する動きが始まっています。教育分野にみられる固有の課題や懸念に配慮しつつ、①新規施策、既存施策を対象とした効果検証のためのデザイン策定や分析、②EBPM推進の基盤となる人材育成等を行うことで、文部科学省の実務におけるEBPMの定着を目指しています。

  • 日本
    賃金関連統計の比較検証に関する調査研究業務
    総務省
    2020 - 2021

    賃金に関する統計は、経済・雇用政策を検討する上での基盤となる極めて重要な情報です。本業務では、東京大学と連携して、複数ある賃金統計についての比較検証や活用可能性に関する検討を通じて、各統計の類似点・相違点、及び利用に当たっての留意点等の整理を行います。それにより、統計ユーザーの利便性が向上し、より良い政策の立案・実施につながることが期待されます。

  • 日本
    令和2年度 低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業(省エネ行動促進のための行政窓口を通じたナッジ型情報提供の広域展開実証事業)
    環境省
    2020 - 2021

    令和元年度に引き続き、大阪大学と複数の地方自治体と協働しながら、ナッジを組み込んだリーフレット配布による省エネ促進事業を継続し、ランダム化比較試験(RCT)による効果検証を行っています。

  • 日本
    令和2年度 エビデンスに基づく政策形成体制構築業務
    広島県
    2020 - 2021

    広島県は、エビデンスを活用した政策立案を実装するための体制構築を全国に先駆けて進めています。私たちは、令和元年度に引き続き、ロジックモデル構築支援、施策の効果検証(インパクト評価)の実施、職員への研修の実施といった業務を通じて、広島県が目指す「根拠に基づく政策形成体制の構築」の支援を行っています。

  • インドネシア・フィリピン・アンゴラ
    セオリー・オブ・チェンジを用いた開発効果調査
    国際協力機構(JICA)
    2020 - 2021

    JICAは、より良い事業を実施するために、セオリー・オブ・チェンジ(ToC)の活用を検討しています。本業務では、他ドナーでのToC活用方法の調査、母子保健及び上水道事業のToCの抽出及びその妥当性の検証を通じて、JICAに適したToC活用の整理・提言を行います。

  • 日本
    EBPM実務担当者研修
    岡山県
    2020

    令和元年度に引き続き、EBPMの実務を担当する職員を対象として、ランダム化比較試験を念頭にエビデンスを作るための適切なモデル事業の在り方についての研修を行います。特にランダム割付の導入にあたって、従来の事業の在り方を大きく歪めない工夫といった点を重点的に扱い、企画・実践力を身に着けることを目指しています。

  • 日本
    子ども食堂が果たす社会的インパクト効果測定を行う一連の調査・評価業務(さくらプロジェクト)
    CSOネットワーク
    2020

    子ども⾷堂には、地域の⼦どもからお年寄りまでの広い世代が集う「多世代交流拠点」として包括的・複合的な価値を社会に提供しています。私たちは、子ども食堂の多岐にわたる潜在的な社会的インパクトの可視化や費⽤対効果を含めた数値化を支援し、こども⾷堂の普及啓発に資することを目指しています。

  • 日本
    後期基本計画策定における職員研修業務委託
    柏市
    2020

    柏市では、社会の情勢や要請の変化に機動的に対応するために、職員は的確な手段を検討・実行できるノウハウや思考が求められています。本研修では、施策・取組主管課の担当リーダー職を中心に、地域の課題を特定し、有効な打ち手を立案するための思考法、及びモニタリングのための的確な成果指標を設定方法について座学と演習を交えて学べる研修を企画・実施しました。

  • サモア
    2019年度案件別外部事後評価:パッケージII-5(サモア・ソロモン・大洋州地域)
    国際協力機構(JICA)※
    2020 -

    サモアには未整備の給水地区があり特に雨期には濁水が供給されることから、水因性疾患率が高いという課題がありました。清潔な水の供給を可能にするため、JICAは無償資金協力事業によって浄水場施設の建設や関連設備の改修に係る支援を行いました。私たちは、本事業の事後評価を実施し、事業によって発現した効果の確認や事業改善のための教訓導出に取り組んでいます。

※は補強・再委託・下請などを示します