業務実績
総務省は、EBPMのリーディングケースの提示を目指し、政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究を実施しています。本業務はその一環として実施される「刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策」に関する調査業務です。より多くの受刑者が就労支援を受けることを希望するための介入案を考案し、その試行的実施と有効性の検証を行っています。
岡山県におけるEBPM推進のため、実証分析・効果検証を見据えた事業実施デザインの設計や実際の分析に関する技術支援を行っています。
グアテマラでは、麻薬組織やギャング集団による強盗及び殺人、恐喝、窃盗等の治安問題が深刻な課題となっており、政府も治安対策を一貫して重要政策に位置づけ対策をとっています。本業務は、2021年から2026年にかけてJICAがグアテマラで実施している技術協力プロジェクト「地域警察プロジェクト」を対象にインパクト評価を行い、質の高いエビデンスを創出することを目指しています。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務はイラクにおける3事業の事後評価を行うものであり、弊社は「クルド地域電力セクター復興事業」の評価を担当しました。現地への渡航ができない中、同事業の評価では、衛星データ（夜間光）を用いたインパクトの検証を行うなど、評価の質を高める工夫を凝らしました。
羽村市は、より効果的な政策を実施していくために、課題分析・事業立案の過程でのデータ利活用を推進しています。本業務では、市の職員に対し、課題発見から事業立案の過程においてデータを利活用できるようになることを目標に研修を実施しました。
国内の自治体でデータを利活用できる人材の育成を目的に、EBPMの基本的な考え方やエビデンスの参照方法・つくり方などについて講義を行いました。
愛媛県では令和4年度EBPM推進事業の一環として、統計データ利活用に関する人材育成を目指しています。本業務では、政策立案に関わる愛媛県職員及び県内の市町職員を対象に、EBPM実例の創出のための研修を実施しました。
静岡県職員及び県内市町の職員を対象にEBPMの基礎知識とデータ分析手法の習得を目的とした研修を実施しました。
本業務では、栃木県が行う投票率向上を目的とした施策を検討するにあたり、EBPMの観点から効果検証に関する助言や事例の紹介、分析、改善案の提案を行いました。
岡山県庁のEBPMに係る実務担当者に対し、課題分析やロジックモデル作成、効果検証デザインの設計（ランダム化比較試験、差の差分析等）等に関するスキル習得を目的とした研修を行いました。
福島県では、令和４年度からスタートした新しい福島県総合計画を着実に推進するため、EBPMの考え方を重視した取組を進めています。本業務では、福島県のそうした取組を推進するために、対象事業の既存ロジックモデルの検証・改善、指標設定・データ収集、評価分析等を行うとともに、県職員に対する研修や執務資料の作成を行いました。
県・市町村の統計関係職員及び茨城県統計協会会員対象にEBPMの基本的な考え方やエビデンスの作り方を理解するための研修を行いました。
総務省がEBPMのリーディングケース創出の一環として実施する「キャリアシートを活用したキャリア形成支援」に関する調査業務です。既存ロジックモデルの検証・改善、指標設定・データ収集に関する改善、アンケート調査及びヒアリング結果に基づく事業効果の分析を通じ、今後のキャリア形成支援事業に対する提言を行いました。
JICAによる民間連携事業としてインドで実施されている、コミックを通じたジェンダー格差や女性に対する社会的・経済的不平等を生み出す社会意識・価値観の変革を目指す事業です。弊社は、この事業の効果検証を担当し、評価デザインの設計・データ収集・分析等の作業を通じて、同事業のエビデンス産出を目指しました。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務はウガンダでの変電所改修事業、ルワンダでの地方給水事業、タンザニアでの送配電網事業での事後評価を行ったものです。弊社はウガンダとタンザニアの事後評価を担当し、人工衛星の夜間光データを用いて事業の対象地域における経済活動への影響を検証しました。またルワンダでは衛星データを用いた対象地域の人口推計を担当しました。
本業務は各国で実施されるJICA事業の事後評価を行ったもので、弊社はマリ／ベナンの2か国にまたがる回廊（道路）整備事業の評価を行いました。
人工衛星から補足される夜間光データや人口メッシュデータを活用し、事業実施前後で回廊周辺の経済状況や人口動態にどのような変化があったかを検証しました。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務はモーリシャスにおける気象分野の機材整備事業、 ナイジェリアでの変電所整備事業、 及びマラウィにおける森林管理プロジェクトに関する事後評価を行ったものです。
弊社はマラウィとナイジェリアの事後評価を担当し、特に人工衛星から得られる夜間光データや土地利用データ等を活用して、事業効果の検証を行いました。また、同評価の実施を通じて、JICA事業評価における衛星データ活用の可能性についての検討を行いました。
広島県は、エビデンスを活用した政策立案を実装するための体制構築を全国に先駆けて進めていました。私たちは、令和元年度・2年度に引き続き、施策の効果検証（インパクト評価）の実施、職員への研修の実施、EBPM体制構築のための技術的助言といった業務を通じて、広島県が目指す「根拠に基づく政策形成体制の構築」の支援を行いました。
柏市では、機動的かつ効果的な政策を立案・実行していくためロジックモデルを用いたプロセスマネジメントを行っています。本業務ではこのプロセスマネジメントをより効果的に実装するために政策立案・実行のために必要となるロジック思考の研修を行うとともに、政策体系の妥当性の確認・点検を行いました。
岡山県は圃場の野焼きの減少のために、稲わら分解促進剤の購入補助や利用促進のための啓発を実施しています。本業務では、そうした取組が対象地域の野焼き状況に与える効果の検証（インパクト評価）を衛星データを活用して行いました。
JICAの事業評価に「Human Well-being / Happiness」に関する考え方を導入するため、その運用方法や調査方法を検討、提案するための調査を実施しました。タンザニア、インド、ブータンにおいてケーススタディも実施し、その結果に基づき、提言をとりまとめました。
その結果はJICAウェブサイトにて報告書として公開されています。
JICAの事後評価に「Leave No One Behind（誰一人取り残さない）」の原則を導入するため、その運用方法や調査方法を検討、提案するための調査を実施しました。調査結果をJICAの事後評価レファレンス改訂に向けた提言としてとりまとめました。
その結果はJICAウェブサイトにて報告書として公開されています。
岡山県におけるEBPM推進の支援業務です。事業の効果検証に関する技術支援を行うとともに、EBPM関連業務全般についてのコンサルティング等を行いました。
慶応大学は環境省の委託事業の一環として、学校でのナッジを活用した環境教育の実施が児童・生徒の環境問題に関する態度や知識に及ぼす効果を検証する実証事業を行っています。弊社はデータ分析と報告書の執筆を担当し、慶応大学とともに有効な環境教育プログラムの開発に取り組みました。
関西学院大学にて教育領域におけるEBPMについての研究会で講師を務め、EBPMの総論とエビデンスの活用方法等に関して講義を行いました。
総務省統計研究研修所が企画する国家公務員、地方公務員及び政府関係機関の職員を対象とした研修において、EBPMと統計に関する講義を実施しました。
東京大学経済学研究科政策研究教育センター（CREPE）が実施した研修「政策評価の実践・集中コース」において、自治体によるEBPM実装の事例紹介を行いました。
静岡県がＥＢＰＭの基礎的な知識を得るとともに、ＥＢＰＭに必要な統計の基礎知識やデータ分析手法を習得することを狙いとして実施した、県・市町村職員を対象とした研修において講師を務めました。
筑波大学による社会工学データサイエンスセミナーにおいて、「EBPMの思考法と実装の現状」と題し、講演を行いました。
公益財団法人岡山県市町村振興協会が実施する一般職員上級（10年目）研修において、EBPMのためのデータ利活用方法に関する研修を行いました。
※は補強・再委託・下請などを示します