業務実績
ギニアでは、主要幹線道路に架かる一部の橋梁の幅が狭く老朽化も著しいことから、大型車両の交通時に落橋の危険性がありました。安全な交通を実現するために、JICAは国道1号線に位置するカアカ橋の改修を行いました。本業務は、この事業の事後評価を実施したもので、弊社は特に衛星データを用いて事業の対象地域における経済活性化への影響を検証しました。
JICAはこれまで数多くの留学生事業を実施しており、その規模はますます拡大しています。その一方で、こうした留学生事業の評価は限定的にしか実施されていません。本業務では、留学生事業の評価手法に関するレビュー、及びそれらを踏まえた評価の試行を通じて、留学生事業の評価手法の検討・提案を行いました。
その結果はJICAウェブサイトにて報告書として公開されています。
EBPMに関する議論が政府全体で本格化している中、教育分野においても「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」を志向する動きが始まっています。教育分野にみられる固有の課題や懸念に配慮しつつ、①新規施策、既存施策を対象とした効果検証のためのデザイン策定や分析、②EBPM推進の基盤となる人材育成等を行うことで、文部科学省の実務におけるEBPMの定着を目指しました。
賃金に関する統計は、経済・雇用政策を検討する上での基盤となる極めて重要な情報です。本業務では、東京大学と連携して、複数ある賃金統計についての比較検証や活用可能性に関する検討を通じて、各統計の類似点・相違点、及び利用に当たっての留意点等の整理を行いました。それにより、統計ユーザーの利便性が向上し、より良い政策の立案・実施につながることが期待されています。
令和元年度に引き続き、大阪大学と複数の地方自治体と協働しながら、ナッジを組み込んだリーフレット配布による省エネ促進事業を継続し、ランダム化比較試験（RCT）による効果検証を行いました。
広島県は、エビデンスを活用した政策立案を実装するための体制構築を全国に先駆けて進めていました。私たちは、令和元年度に引き続き、ロジックモデル構築支援、施策の効果検証（インパクト評価）の実施、職員への研修の実施といった業務を通じて、広島県が目指す「根拠に基づく政策形成体制の構築」の支援を行いました。
JICAは、より良い事業を実施するために、セオリー・オブ・チェンジ（Theory of Change：ToC）の活用を検討しています。本業務では、他ドナーでのToC活用方法の調査、母子保健及び上水道事業のToCの抽出及びその妥当性の検証を通じて、JICAに適したToC活用の整理・提言を行いました。
その結果はJICAウェブサイトにて報告書として公開されています。
| 柏市第五次総合計画後期基本計画の実施に携わる市の実務担当職員を対象とした、政策立案及び上記計画の実施に向けた課題解決までの思考（ロジックモデル）を習得するための研修の講師を務めました。 |
令和元年度に引き続き、EBPMの実務を担当する職員を対象として、ランダム化比較試験を念頭にエビデンスを作るための適切なモデル事業の在り方についての研修を行いました。特にランダム割付の導入にあたって、従来の事業の在り方を大きく歪めない工夫といった点を重点的に扱い、企画・実践力を身に着けることを目指しました。
子ども⾷堂には、地域の⼦どもからお年寄りまでの広い世代が集う「多世代交流拠点」として包括的・複合的な価値を社会に提供しています。私たちは、子ども食堂の多岐にわたる潜在的な社会的インパクトの可視化や費⽤対効果を含めた数値化を支援し、こども⾷堂の普及啓発に資することを目指しています。
※は補強・再委託・下請などを示します