業務実績
厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図るため、職員からの相談対応や行政事業レビューシートの点検、対象事業の定量的な分析・評価、職員研修等を実施します。
愛媛県におけるEBPMの推進に向け、事業効果の検証を行うため、対象事業の選定や評価指標の設定、効果検証デザインの設計に係る支援・助言を実施します。
岡山県におけるEBPMの普及・推進のために、実証分析・効果検証を見据えた事業実施デザインの作成等に関する支援を行います。またEBPMの基礎知識を得るための職員向け研修を実施します。
本技術協力プロジェクトでは、初等及び前期中等教育段階における算数の学習の質と教育の公平性の向上を目的に、対象地域の各校における正課内外での継続的な取り組みを支援しています。私たちは、その一環として導入される、参加型教育イニシアティブ（PEI）の枠組みを活用した小学生の学力向上に向けた強化策の効果検証に取り組んでいます。
栃木県内の事業系食品ロスを削減するため、ナッジ理論を取り入れた実証プログラムを考案するとともに、当該プログラムの有効性を確認するためのデータ分析・評価を実施します。
岡山県では、ライフステージ全体の中で就労、結婚、家庭、子育て等について理解を深めながら、自らが希望する人生設計について考える「ライフデザイン講座」を実施しています。本業務では、ライフデザイン講座受講が受講者もたらす効果をアンケートデータを用いて分析しました。
JICAでは、円滑な事業形成を目的として、技術協力案件に係る詳細計画策定調査を実施しています。本業務では、ブラジル法定アマゾン地域を対象とした「先進技術を活用した森林モニタリング・回復のための能力強化プロジェクト」において、評価分析団員として、対象地域の環境課題、関係機関の実施体制、プロジェクトの妥当性・有効性・効率性・持続性等の観点から調査・検討を行い、事業計画の精緻化に貢献しました。
EBPMの実践に必要な知識・スキル習得を目的に、政策立案の基本的考え方に関する研修（動画・ワークショップ）と3つのテーマ別研修（①ロジックモデルの可視化、②現状把握のためのデータ分析、③効果検証）を実施します。
JICAでは、毎年、供与額10億円以上の事業を対象に、外部評価者による事後評価を実施しています。本業務において、弊社はモザンビーク「送変電網緊急改修計画」の衛星データ分析を担当しています。
JICAでは、毎年、供与額10億円以上の事業を対象に、外部評価者による事後評価を実施しています。弊社は本業務において、ネパール「緊急住宅復興事業」の事後評価を担当しています。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務では、ケニアにおけるオルカリア－レソス－キスム送電線建設事業（円借款）及びモンバサ港開発事業フェーズ２（円借款）、タンザニアにおける小規模灌漑開発事業（円借款）、並びにアフリカ開発銀行に対するEPSAの下での民間セクター支援融資（IV～VII）の一体評価に関する事後評価を行っています。
JICAによるJDS（人材育成奨学計画）は2000年度から2023年度までに22か国から6,030名の留学生を受け入れ、現在は19か国で実施されています。事業の拡大と環境の変化を踏まえ、より具体的な成果の検証が求められおり、本研究は、JDSの効果・インパクトの定量・定性的評価、適切な定員数・出口戦略の検討、受入大学への影響分析、戦略性強化の提言を目的として実施しています。
栃木県が実施するうちエコ診断事業の有効性を確認するため、効果検証デザインの設計やアンケートの調査項目、データ分析等に関する支援を実施しています。
JICAでは、毎年、供与額10億円以上の事業を対象に、外部評価者による事後評価を実施しています。弊社は本業務において、パキスタン「全国基幹送電網拡充事業」および「カラチ気象観測用レーダー設置計画」の事後評価を担当しています。
コロナ特例貸付について、実施状況や償還状況等について調査と評価を行い、今後同様の事態が発生した際の政策立案等に資する教訓や、今後同様の事業を行う際の事後評価の方法などをとりまとめました。
農林水産省におけるEBPMの推進を図るため、行政事業レビューシートの点検や、対象事業のロジック精緻化・効果分析に向けた伴走支援、職員からの相談対応を実施しました。
愛媛県におけるEBPMの推進に向け、事業効果の検証を行うため、対象事業（2事業）の選定や評価指標の設定、効果検証デザインの設計に係る支援・助言を実施しました。
大田区教育委員会が有する児童・生徒の学力テストや学級満足度調査、教員の意識及び指導能力調査等から得られたデータの分析を行いました。
愛媛県が令和6年度に実施する二つの事業について効果検証を行いました。これらを、事業効果を適切に把握するための評価指標設定、収集したデータをもとにした事業効果の検証、検証結果を根拠とした政策立案・改善のためのモデル事業とし、愛媛県におけるEBPMの考え方・手法を定着させ根拠に基づく政策立案体制の構築に繋げました。
岡山県におけるEBPM推進のため、実証分析・効果検証に向けた助言を行いました。また政策立案の考え方や既存エビデンスの活用に関する職員向け研修を実施しました。
栃木県の全小学生の体力テストデータを用いて、エキスパートティーチャーの派遣が児童の体力向上に与える効果の検証を行い、事業改善に向けた提案を行いました。
栃木県が実施する子どもの体力向上に係る事業を立案するにあたり、EBPMの観点から、アンケート設計等に関する助言を実施しました。
EBPMの考え方を庁内に浸透させるため、ロジックモデル等の手法を取り入れた集合型研修（ワークショップ）を実施しました。
厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図るため、「EBPMに係る相談・支援」、「EBPM実践事業に係る統計等データ入手方法」、「各部局EBPM実践手法の分析」、「EBPMに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言」を行いました。
静岡県職員及び県内市町の職員を対象にEBPMの基礎知識と事業の有効性を検証するためのモデル事業設計方法の習得を目的とした研修を実施しました。
岡山県では、小学校教員が苦手意識を持ちやすい領域の体育授業に外部人材（スペシャルサポーター）を派遣することで、体育授業の質向上に取り組んでいます。私たちはランダム化比較試験を用いて、この政策の効果検証に取り組みました。
EBPMの実践に必要な知識・スキル習得を目的に、政策立案の基本的考え方に関する研修（動画・ワークショップ）と3つのテーマ別研修（①ロジックモデルの可視化、②現状把握のためのデータ分析、③効果検証）を実施しました。
EBPMの実践に必要な知識・スキル習得を目的に、政策立案に関わる愛媛県職員及び県内の市町職員を対象に、EBPMの概要やエビデンスの作り方、効果検証の設計に関する演習を含む研修を実施しました。
JICAが中南米日系社会を対象に行ってきた連携事業のうち、助成金交付事業、日系社会次世代育成研修、日系社会リーダー育成事業、日系社会研修、海外移住資料館に焦点を当て、それらのスキームが中南米日系社会の維持・発展、及び日本と日系社会との連携の促進に影響を与えたとの仮説に基づき、事業の成果を定量的・定性的に分析し、今後の事業改善・方向性の検討材料となる知見を導出しました。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務ではベトナムにおける南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（円借款）と高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクト（技術協力）の一体評価、同じくベトナムにおけるホイアン市日本橋地域水質改善計画（無償）、ネパールにおけるシンズリ道路震災復旧計画（無償）に関する事後評価を行いました。
※は補強・再委託・下請などを示します
