業務実績
厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図るため、「EBPMに係る相談・支援」、「EBPM実践事業に係る統計等データ入手方法」、「各部局EBPM実践手法の分析」、「EBPMに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言」を行います。
愛媛県が令和6年度に実施する二つの事業について効果検証を行います。これらを、事業効果を適切に把握するための評価指標設定、収集したデータをもとにした事業効果の検証、検証結果を根拠とした政策立案・改善のためのモデル事業とし、愛媛県におけるEBPMの考え方・手法を定着させ根拠に基づく政策立案体制の構築に繋げます。
岡山県では、小学校教員が苦手意識を持ちやすい領域の体育授業に外部人材（スペシャルサポーター）を派遣することで、体育授業の質向上に取り組んでいます。私たちはランダム化比較試験を用いて、この政策の効果検証に取り組みました。
JICAが中南米日系社会を対象に行ってきた連携事業のうち、助成金交付事業、日系社会次世代育成研修、日系社会リーダー育成事業、日系社会研修、海外移住資料館に焦点を当て、それらのスキームが中南米日系社会の維持・発展、及び日本と日系社会との連携の促進に影響を与えたとの仮説に基づき、事業の成果を定量的・定性的に分析し、今後の事業改善・方向性の検討材料となる知見を導出します。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務ではベトナムにおける南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（円借款）と高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクト（技術協力）の一体評価、同じくベトナムにおけるホイアン市日本橋地域水質改善計画（無償）、ネパールにおけるシンズリ道路震災復旧計画（無償）に関する事後評価を行っています。
政策担当者に活用される実用的なEBPMポータルサイトの構築を行いました。弊社は特に、システム設計面の検討のため国内有識者及び経済産業省へのヒアリングを行ったほか、コンテンツ面の検討のため先行研究の収集と要約の作成を行いました。
「福祉から就労へ」の転換を押し進めているモンゴルにおいて、JICAは技術協力プロジェクトによって社会福祉サービス等の給付を生活の拠り所とする生活困窮世帯・者を対象とした雇用準備支援サービスの改善をはかり、生活面の自立から雇用にシームレスに移行するための体制構築を図っています。私達は、この一環で新たに考案する就労支援プログラムの効果検証に取り組んでいます。
EBPMの考え方、政策立案の方法、ロジックモデル作成に関するオンデマンド研修用の動画コンテンツの作成を行ったほか、ロジックモデル作成に関する実践研修を対面で行いました。
JICAでは技術協力プロジェクトの詳細活動を固め、先方協力機関と協議・合意を行う事前調査を実施しています。評価分析団員として本調査に参画し、ウガンダの難民受入地域における森林保全を目的としたプロジェクトの計画立案及び事前評価を行いました。
援助協調（JICA他案件との連携や他ドナーとの連携）が事業効果持続にもたらす貢献、またどのような工夫によってそうした連携が可能となるのかをケーススタディによって検討しています。
岡山県におけるEBPM推進のため、実証分析・効果検証を見据えた対象事業の選定や効果検証デザインの作成を支援したほか、ナッジの活用・検証に関する助言を行いました。
福島県総合計画の実施においてEBPMを推進するため、対象事業のロジック整理や適切なデータ収集に係る助言、評価分析、分析結果を踏まえた事業改善案の提示、県職員に対する研修を行いました。
佐世保市総合計画の策定に当たってEBPMを推進するため、ロジックモデルによる事業の可視化、効果検証設計支援、自走化に向けた制度設計や環境整備に係る助言、職員に対する研修を行いました。
国土交通省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図るため、「職員向けEBPM研修」「レビューシートのEBPM的観点での分析」を行いました。
栃木県では歯周疾患検診の受診率向上に取り組んでおり、本業務では、ナッジの手法を用いた受診勧奨通知が対象者に与えた効果をランダム化比較試験（RCT)の手法を用いて検証しました。
愛媛県では令和5年度EBPM推進事業の一環として、統計データ利活用に関する人材育成を目指しています。本業務では、政策立案に関わる愛媛県職員及び県内の市町職員を対象に、EBPMの実例が創出されるよう研修を実施しました。
JICAでは共同研究プロジェクトの詳細活動を固め、先方協力機関と協議・合意を行う事前調査を実施しています。評価分析団員として本調査に参画し、火山噴火や津波の履歴と評価に基づくハザードの解析と火山監視・情報発信に関する研究を目的としたプロジェクトの計画立案及び事前評価を行いました。
JICAでは技術協力プロジェクトの詳細活動を固め、先方協力機関と協議・合意を行う事前調査を実施しています。評価分析団員として本調査に参画し、パキスタンの観測能力及び予警報精度の向上を目的としたプロジェクトの計画立案及び事前評価を行いました。
アフリカ5ヵ国で収集された人間の安全保障に関する意識調査結果を用いて人々の安全/危機意識を精査した上で、個人レベルでの主観的な人間の安全保障の度合い（危機意識）が、各人の直面する脅威やそれに対する脆弱性（強靭性）とどのように関係しているか等を定量的に分析しました。結果は、JICA緒方研究所レポート「今日の人間の安全保障 第2号―複合危機下の政治社会と人間の安全保障」の、第2部「人びとの視点からアフリカの人間の安全保障を捉え直す―アフリカ 5 ヵ国における意識調査結果から」に活用されました。
岡山県庁の職員に対し、EBPMの考え方を日々の業務の中に取り入れていく力の獲得を目的とした研修を行いました。地域の公共的・社会的問題を解決することが政策の目的であることを確認し、そのような政策を立案・改善するための要諦について理解を深めました。
栃木県庁の職員に対し、ランダム化比較試験を用いた社会的問題の解決に資する政策の開発プロセスを習得するための研修を行いました。
国民健康保険税の口座振替利用率向上のためのナッジを活用した勧奨チラシ配布の効果検証を行いました。ランダム化比較試験（RCT）を用いて、チラシ配布の精緻な効果の検証を行い、その結果を踏まえた改善策についての助言を行いました。
千葉県庁の職員に対し、ランダム化比較試験を用いた社会的問題の解決に資する政策の開発プロセスを習得するための研修を行いました。
受刑者の就労支援参加率を向上させるため、受刑者の意識・行動変容を促すことに効果的と推察される取組の探索及びその効果検証を行い、検証結果から今後の就労支援やEBPMに関する示唆を得ました。
休眠預金等活用制度による「ソ―シャルビジネス循環モデル地域形成事業」に関する第三者評価を行う業務です。同事業で進められているソーシャルビジネスについて、課題解決に至るまでの道筋を整理した上で、それらのビジネスの社会性・事業性についての分析を行いました。
福島県の課題解決にEBPMの視点を取り入れるため、本業務では県職員による行政課題の特定やロジックモデル作成に関する助言を行うとともに、県が作成する執務資料等の作成に関する技術支援を行いました。
JICAでは、実施期間が比較的長期のプロジェクトや特に重要なプロジェクトについて、開始から一定期間がたった時点で、妥当性の再検証、目標達成見込みの検討、プロジェクトの促進/阻害要因等の分析等を行う「中間レビュー」を実施しています。本業務はコンゴ民主共和国における「森林モニタリングシステム運用・REDD＋のパイロットプロジェクト」に関する中間レビューを行いました。
岡山県は学生の県内就職者の増加を目的として、県内企業の魅力を伝えるWeb交流会を実施しています。本業務では、そうしたWeb交流会における就活サポーター配置の効果検証を行います。
JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。本業務はインドにおける3事業の事後評価を行うもので、弊社は「ガンジス川流域都市衛生環境改善事業（バラナシ）」の評価を担当しています。また、同評価においてはWell-beingの視点を踏まえた詳細分析を試行的に実施しています。
柏市の総合計画においてロジックモデルを用いたプロセスマネジメントの効果的な実装を支援するため、職員のロジック思考の強化研修を実施するとともに、同市のプロセスマネジメントの点検作業を行っています。
※は補強・再委託・下請などを示します