新たに追加した業務は以下の通りです。詳細はWORKページをご覧ください。
セオリー・オブ・チェンジを用いた開発効果調査:国際協力機構(JICA)
令和2年度エビデンスに基づく政策形成体制構築業務:広島県
令和2年度 低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業(省エネ行動促進のための行政窓口を通じたナッジ型情報提供の広域展開実証事業):環境省
子ども食堂が果たす社会的インパクト効果測定を行う一連の調査・評価業務(さくらプロジェクト):CSOネットワーク
EBPMコンサルティング業務/EBPM推進アドバイザー業務:岡山県
EBPM実務担当者研修:岡山県
賃金関連統計の比較検証に関する調査研究業務:総務省
教育政策の特性を踏まえた根拠に基づく政策形成のあり方についての研究業務:文部科学省