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伊芸研吾および青柳恵太郎が高崎善人東京大学教授と滝尾佳菜氏（元Harvard T. H. Chan School of Public Health）と共同執筆した学術論文が、査読付き国際学術誌Journal of Development Effectivenessに受理されました。本論文では、JICAの技術協力プロジェクト「障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練プロジェクト」の雇用や所得、社会復帰に対する効果を、Pipeline approachと呼ばれる評価デザインにマッチング手法を組み合わせることによって検証しています。

"Vocational Training for Demobilized Ex-combatants with Disabilities in Rwanda"

https://doi.org/10.1080/19439342.2021.1964575

弊社が文部科学省から受託し実施した、令和２年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」（教育政策の特性を踏まえた根拠に基づく政策形成のあり方についての研究業務）の報告書が文部科学省HPに公開されました。報告書は文部科学省の一般職員がエビデンスに基づく政策立案を行うための簡潔なマニュアルの形となっています。

https://www.mext.go.jp/content/20210623-mxt_chousa01-100000172_01.pdf

日本評価学会は、各分野における評価の質向上を計るために評価士養成講座を通じて専門的能力を身につけた人材の育成を行っています。2021年8～9月に実施される第28期講座、及び2022年2～3月頃に予定されている第29期講座において、青柳恵太郎（日本評価学会理事、上級評価士）がインパクト評価の単元を担当します。

日本評価学会評価士養成講座
http://evaluationjp.org/activity/training-pro.html

青柳恵太郎が大貫真友子助教、高崎善人東京大学教授と共同執筆した学術論文が、日本経済国際共同研究センター（Center for International Research on the Japanese Economy : CIRJE）、及び政策評価研究教育センター（Center for Research and Education in Program Evaluation : CREPE）のディスカッションペーパーとして公開されています。

本研究は、ルワンダの障害を負った元戦闘員や一般市民を対象にして、特徴や背景が異なる人々の間でどのような接触経験があると偏見や差別が軽減されるのかをフィールドラボ実験という方法を用いて検証したものです。

"Personal Intergroup Contact Between Different Groups of Ex-Combatants and Civilians: Evidence from a Behavioural Experiment in Rwanda"
http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2021/2021cf1174ab.html
http://www.crepe.e.u-tokyo.ac.jp/results/2021/crepedp104.html

2020年10月28日に開催したオンライン公開セミナー「実務者に優しいインパクト評価手法『パイプラインアプローチ』～障害を持つ除隊兵士の職業訓練の効果検証を事例として～」の報告内容を後日撮り直した動画を公開しました。

https://youtu.be/N2UY3Wiv7Bs

事前に参加申し込みいただいた方に当日の報告資料を送付しました。資料が届いていないという方は、申し込み時に入力したメールアドレスが間違っていたか、メールの自動設定で届かなくてなっている可能性があります。ご確認のうえ、届いていないという方はinfo@metricswork.co.jpまでご連絡ください。

新たに追加した業務は以下の通りです。詳細はWORKページをご覧ください。

2020年度案件別外部事後評価：パッケージⅠ-5（ギニア、シエラレオネ、リベリア） ：国際協力機構（JICA）

2020年度テーマ別評価「留学生事業の評価手法分析」 ： 国際協力機構 （JICA)

弊社の 伊芸研吾および青柳恵太郎 が JICAの技術協力プロジェクト「障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練プロジェクト」の効果に関するResearch Paperを作成しました。Pipeline approachと呼ばれる評価デザインにマッチング手法を組み合わせることによって同プロジェクトの雇用や所得、社会復帰に対する効果を検証しています。

MWC Research Paper 2001

Vocational Training for Demobilized Ex-combatants with Disabilities in Rwanda

本稿は、滝尾佳菜（元Harvard T. H. Chan School of Public Health）と高崎嘉人（東京大学）の共著になります。

西村幹子国際基督教大学教授が編著者を務めた書籍『Community participation with schools in developing countries: Towards equitable and inclusive basic education for all』 が出版されました。

この書籍の中で、伊芸研吾研究員は国際開発センターの結城貴子氏と第13章 “School Autonomy and Learning Outcomes in Burkina Faso and Senegal”を分担執筆しました。

本章では、ブルキナファソおよびセネガルの一次データを用い、それぞれの国で学校運営委員会の機能や学習評価結果の活用と学習成果の関係について分析しています。

新たに追加した業務は以下の通りです。詳細はWORKページをご覧ください。

セオリー・オブ・チェンジを用いた開発効果調査：国際協力機構（JICA）

令和2年度エビデンスに基づく政策形成体制構築業務：広島県

令和2年度 低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（省エネ行動促進のための行政窓口を通じたナッジ型情報提供の広域展開実証事業）：環境省

子ども食堂が果たす社会的インパクト効果測定を行う一連の調査・評価業務（さくらプロジェクト）：CSOネットワーク

EBPMコンサルティング業務／EBPM推進アドバイザー業務：岡山県

EBPM実務担当者研修：岡山県

賃金関連統計の比較検証に関する調査研究業務：総務省

教育政策の特性を踏まえた根拠に基づく政策形成のあり方についての研究業務：文部科学省