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当社は、栃木県が実施した事業系食品ロス削減対策実証事業において、ナッジ（行動経済学）を活用したプログラム設計・実証分析に携わりました。
株式会社宮食をフィールドとして実施された先進的な食品ロス削減の取組とその成果が、栃木県ホームページにて公表されています。

栃木県ホームページ「R７(2025)年度事業系食品ロス削減対策実証事業の成果報告」はこちら

このたび、弊社が実施した2件の事後評価業務が、JICA広報誌『JICA Magazine』2025年6月号に掲載されましたのでお知らせいたします。

① インド：ガンジス川流域都市衛生環境改善事業（記事へのリンクはこちら）

本事業では、通常のDAC6評価基準に加え、「人々のウェルビーイング（People’s Well-being）」の視点を取り入れ、事業前後の主観的幸福度の変化とその要因を詳細に分析しました。
これにより、従来の手法では見落とされがちな事業の効果や社会的影響を明らかにしています。

② イラク：クルド地域電力セクター復興事業（記事へのリンクはこちら）

本評価では、人工衛星によって取得可能な夜間光データを活用し、事業による電力供給の安定化が地域経済や産業活動に与えた影響を検証しました。開発途上国では評価に用いるデータの不足が課題となる中、衛星データの活用は、現地調査が困難な状況においても客観的かつ実証的な評価を可能にする有効なアプローチとなっています。

ウェルビーイングの視点の導入や衛星データの活用の取り組みは、いずれもJICAの評価業務における新たな手法として、弊社が主導的に進めてきたものです。
今後も弊社は、専門的知見を活かし、より質の高い評価業務を通じて国際協力の発展に貢献してまいります。

　　「ガンジス川流域都市衛生環境改善事業」の事後評価報告書はこちら。

　　「クルド地域電力セクター復興事業」の事後評価報告書はこちら。

　　「Human Wellbeing/Happinessに関する評価手法」の最終報告書はこちら。

弊社は、国立大学法人一橋大学 大学院経済学研究科、及び国立大学法人一橋大学 経済研究所と連携協力に関する協定を締結しました。

今回の協定は、相互の連携協力をすることで、社会的課題の解決のために生じる多様なニーズに対して、エビデンスを活用した問題解決を推し進めていくための取組みを社会的に定着させていくことを目的としています。

弊社は、大学等の研究機関とパートナーシップを結び、提携先の持つ高度な学術的知見を活用しながら質の高い公共政策の立案・実施・評価を積極的に行って参ります。

弊社では、コンサルタント、ジュニア・コンサルタントを募集しています。

（詳細はこちらを参照ください）

積極的な応募をお待ちしております。

JICAでは、毎年10億円以上の事業を対象に外部評価者による事後評価を実施しています。
本業務ではケニア「オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業」、同じくケニアにおける「モンバサ港開発事業フェーズ２」、タンザニア「小規模灌漑開発事業」、「アフリカ開発銀行EPSAの下での民間セクター支援融資（IV-VII）」の事後評価を実施します。

東京大学のCIRJI及びCREPEのディスカッションペーパーとして公開していた青柳恵太郎の論文（松田絢子関西大学准教授、望月貴子氏、植松美喜氏との共著）がJournal of Development Effectivenessに掲載されました。
本研究では、ホンジュラスにおいて条件付き現金給付プログラムの受給者を対象に、金融包摂と生活向上に関する研修プロジェクトの効果をランダム化比較試験によって検証しています。

A booster to conditional cash transfer programme: experimental evidence on financial inclusion and livelihood enhancement project

新しいメンバーが加わりました。メンバーリストをぜひご覧ください。

以下のとおり、研修を実施します。ぜひご参加ください。

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＜開催趣旨＞
近年、日本国内のみならず世界的に「インパクト投資」への関心が高まる一方で、特に日本国内においては事業（介入）による純効果を測定するための”インパクト評価”の理論や技法に関する理解は深まっておらず、実践も追いついていないのが現状です。
これを念頭に、インパクト投資家等の社会課題解決を志向する投資家や資金提供者向けの”インパクト評価”研修を開催します。事業による介入の効果、すなわちインパクト・パフォーマンスや効果検証を考える際の基礎知識を、評価研究・評価学（evaluation studies）の知見から習得してもらうことを狙います。それによって、正しい”インパクト評価”の普及を促し、インパクト・ウォッシュを防ぐことやIMM（インパクト測定・マネジメント）の質を高めることに貢献し、投資業界が、インパクトの測定、報告、マネジメントについて、社会に対する範を示せるようになることを期待しています。
詳細、お申し込みは、以下よりお願いします。
https://peatix.com/event/3649387/view

＜開催概要＞

開催日時
Day1：2023年11月1日（水）10:00-17:00
Day2：2023年11月8日（水）10:00-17:00

開催場所：官民共創HUB（対面開催を想定）
住所：〒100-0013 東京都港区虎ノ門1-1-3 磯村ビル3階
対象者：金融機関や投資家などの社会課題解決を志向する資金提供者

受講料：11万円／人（消費税込）
 支払いは銀行振り込みでお願いしております（恐れ入りますが、手数料のご負担をお願いします）。
Peatixでお申し込み後、登録メールアドレスに銀行振り込み情報をお送りいたします。

受講人数：24名程度
主催：株式会社ブルー・マーブル・ジャパン、株式会社メトリクスワークコンサルタンツ

＜タイムライン＞
Day1：2023年11月1日（水）10:00-17:00

　1．イントロダクション

　2．講義：インパクト投資およびIMMの現在地の確認

　3．講義：世の中における多様なインパクトの使われ方と本研修の取り扱い

　4．グループ議論

　5．講義：”インパクト”とは

　6．講義：”インパクト評価”とは

　7．グループ議論

　8．講義：”インパクト”の知見から見たインパクトレポートの検証

　9．グループ議論

　10．クロージング＆チェックアウト

Day2：2023年11月8日（水）10:00-17:00

　1．オープニング＆チェックイン

　2．講義：演習に向けた座学（インパクト評価のデザインを考える）

　3．演習

　4．演習の振り返り、質疑応答

　5．IMMの考え方（インパクトを最適化するマネジメントについて）

　6．クロージング＆チェックアウト

弊社代表の青柳がパネルディスカッションに登壇したRIETI（独立行政法人経済産業研究所）によるシンポジウム「EBPM－エビデンスに基づく政策形成の導入と実践」（2023年3月22日開催）の動画と配布資料が公開されています。

https://www.rieti.go.jp/jp/events/23032201/handout.html

パネルディスカッションにおいて青柳からは「国際開発分野におけるエビデンスに基づく実践から学ぶ」と題して以下の2点について話題提供しました。
・国際開発領域ではエビデンスが急増したが活用されていないという問題意識が早くに芽生えた。EBPMの発想において重要なことは実証分析によって介入の有効性を検証すること（エビデンスをつくること）ではなく、エビデンスを活用してより良い意思決定を行っていくことである。根源にあるこの考えを置き去りにしてはいけない。
・国内の公共政策に比べてEBPMが先行した国際開発分野では、既に様々な論点が議論され、提言への対応もなされ、解説書も充実している。先行経験を知ることで、繰り返す必要のない議論をある程度避けることができるるのではないか。

報告の後、参加者の皆様と質疑を行っています。是非動画をご覧ください。

3月22日に開催のRIETI（独立行政法人経済産業研究所）によるシンポジウム「EBPM－エビデンスに基づく政策形成の導入と実践」に弊社代表の青柳がパネリストとして登壇します。以下、開催概要です。

皆様のご参加をお待ちしております。

お申込はこちらからお願いいたします。↓↓↓↓↓↓

https://www.rieti.go.jp/jp/events/23032201/info.html

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日時：2023年3月22日（水）14:00-17:00

開催方法：オンライン（ライブ配信）

開催言語：日本語

参加費：無料

主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）

お問い合わせ：コンファレンス担当　武川  ( mailto:conf-230322@rieti.go.jp )

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【開催概要】

RIETIでは、2017年にEBPMの研究プロジェクトを立ち上げ、政府のEBPM推進の理論的バックボーンを提供してきました。同年から開催しているEBPMシンポジウムでは、最新の研究成果や実践例を紹介しており、2022年4月には「RIETI EBPMセンター」を創設し、経済政策、産業政策の高度化へ向けた提言を行う政策研究機関として中核的な役割を担うことを目指しています。

第6回となる今回のEBPMシンポジウムでは、政府のEBPMの取り組みやRIETIでのEBPM研究について報告するとともに、2022年12月に出版された『EBPM エビデンスに基づく政策形成の導入と実践』の内容を紹介するなど、EBPMの最新の理論と実践について議論します。

【プログラム】（敬称略）

14:00-14:05　≪開会挨拶≫

　吉田 泰彦（RIETI理事）

14:05-14:30　≪セッション1≫　政府のEBPMの取組、経済産業省の取組、他

■報告1：政府のEBPMの取組について

　尾原 淳之（内閣官房行政改革推進本部事務局 参事官）

■報告２：経済産業省のEBPMへの取組み

　佐野 究一郎（経済産業省大臣官房 業務改革課長）

14:35-15:25　≪セッション２≫　RIETIのEBPMの取組：EBPMセンターの設立等について

■報告３：EBPMセンターの設立について

　杉浦 好之（RIETIシニアEBPMオフィサー)

■報告４：RIETIにおける政策評価の実践

　川口 大司（RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー/東京大学公共政策大学院教授）

モデレーター：

　平井 麻裕子（RIETI研究コーディネーター（EBPM担当））

- Q & Aセッション

【休憩】

15:30-16:55　≪パネルディスカッション≫

■プレゼンテーション：

「EBPMとは何か」

　大竹 文雄（RIETIファカルティフェロー/大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授）

■パネルディスカッション

　パネリスト (登壇順)

-「国際開発分野におけるエビデンスに基づく実践から学ぶ」

　青柳 恵太郎（株式会社メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役）

-「現場から見たEBPMの課題」

　関沢 洋一（RIETI上席研究員・研究コーディネーター（EBPM担当））

-「広島県におけるEBPMの現状と課題」

　石田 直人（広島県 総務局 経営企画チーム主査）

モデレータ・パネリスト：

　大竹 文雄（RIETIファカルティフェロー/大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授）

- Q & Aセッション

16:55-17:00　≪全体総括≫

　大竹 文雄（RIETIファカルティフェロー/大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授）

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