チーム
メンバー
代表取締役
Aoyagi Keitaro
東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了。修士（農学）。日本評価学会認定上級評価士。国際開発高等教育機構（FASID） 国際開発研究センター、国際協力機構（JICA）評価部、国際開発コンサルタント企業を経て2017年に当社設立、現在に至る。この間、東京大学大学院経済学研究科特任研究員、客員研究員、大阪大学国際公共政策研究科招聘准教授を兼任。中央省庁、地方自治体におけるエビデンスに基づく政策立案のための制度設計から、ランダム化比較試験をはじめとする政策効果検証の企画・実証分析に関する多数の業務に従事。
主な著作として、Aoyagi, Keitaro., et al. (2022) "Irrigation infrastructure and trust: Evidence from natural and lab-in-the-field experiments in rural communities" World Development, 156, 105906、青柳恵太郎 (2018) 「EBPM が継承すべき EBM の思考法」、『行政 & 情報システム』 54(5), 28-32、等。
代表取締役
Nishino Hiroshi
政策研究大学院大学国際開発プログラム修了。修士（国際開発学）。日本評価学会認定評価士。青年海外協力隊（ニジェール）、ブルキナファソ国立人口統計局インターン、国際協力機構（JICA）評価部、コンサルティング企業を経て、2017年に当社設立、現在に至る。この間、東京大学大学院経済学研究科特任研究員を兼任。公共政策の評価や政策立案支援を専門としており、国内外で様々な評価業務を実施するほか、国内の中央省庁・地方自治体におけるEBPM支援業務を多数実施している。
主な著作として、青柳恵太郎・西野宏（2022）「国際開発分野におけるエビデンスに基づく実践の進展」大竹・内山・小林編著『EBPM：エビデンスに基づく政策形成の導入と実践』日本経済新聞出版、等。
チーフコンサルタント
Arimoto Yutaka
東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士（農学）。東京大学・助教、アジア経済研究所・研究員、一橋大学・准教授・教授、監査法人系総合コンサルティングファーム・マネージャーを経て、2024年より現職。一橋大学・非常勤研究員を兼任。大学や研究機関で開発経済学・農業経済学・経済史の分野での豊富な研究教育実績がある。民間コンサルティングファームではデータサイエンティストとして、民間企業の流通施策の効果検証、官公庁の政策評価・EBPM、産後うつ・児童虐待の予測モデル開発などのコンサルティングに従事。
主な著作として、有本 寛・坂根 嘉弘（2017）「日本農業と農村問題」、深尾 京司・中村 尚史・中林 真幸編『岩波講座 日本経済の歴史 第4巻 近代2 』、Arimoto, Yutaka., et al. (2019) "Price and nonprice information frictions in regional arbitrage: The case of rice traders in Antananarivo, Madagascar" Economic Development and Cultural Change, 67(2):273-313、Arimoto, Yutaka, Tomohiro Machikita, Kenmei Tsubota (2018) "Forced Labour and Risk Factors for Inferior Working Conditions in Thai Fishing Sector", IDE Discussion Papers (No. 685)、等。（詳細は、https://researchmap.jp/read0150909/ ）
シニアコンサルタント
Sho Tomoyuki
米国ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。修士（公共政策学）。日本評価学会認定評価士。米国医療グループ評価部門、世界銀行コンサルタント、国際協力機構（JICA）特別嘱託・長期専門家、国際開発コンサルタント企業などを経て、2024年より現職。主にJICAの外部事後評価や事業モニタリング・評価、国際開発金融機関の貧困アセスメント・データ分析に従事。
コンサルタント
Ishimoto Juri
英国イーストアングリア大学院国際開発学部修士課程修了。修士（インパクト評価）。日本評価学会認定評価士。大学院在籍中に南米コロンビアの国際熱帯農業研究所（CIAT）でコーヒーフェアトレード認証制度のインパクト評価に従事。国際協力機構（JICA）評価部において、事後評価の案件管理、衛星データ活用推進を担当。2020年より現職。MWCでは、主にJICAが実施する外部事後評価、詳細計画策定調査、中間モニタリングなど（合計約20件）に従事。衛星・地理データ分析の実績も多数。
コンサルタント
Kikuchi Mihoko
ボストン大学大学院教育学部修士課程修了。修士（教育学）。国立音楽院認定音楽療法士。外務省、複数の国際開発コンサルタント企業、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを経て、2020年より現職。ODA教育事業や国内外の様々な評価業務に多数従事。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは児童虐待防止事業を担当。子ども（障がい児含む）・高齢者に対する音楽療法を実践中。
コンサルタント
Nakamura Maki
英国サセックス大学開発学研究所（IDS）修士課程修了。修士（開発学）。国際協力機構（JICA）にてプロジェクトの評価並びに企画立案・マネジメントに携わる。その後大手監査法人のサステナビリティ・サービス部門で民間金融機関向けや事業会社向けのサステナビリティに関するアドバイザリー業務や、官公庁向けの調査業務に従事。現在は主にインパクト投資やインパクト評価に関する業務に携わる。
コンサルタント
Yoshikawa Kanako
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士（国際公共政策）。社会福祉士。日本の総合コンサルティング会社（リサーチャー）、アジア・アフリカでの国際機関（モニタリング・評価、データ分析、population dynamics等）勤務を経て、2023年より現職。定量データを用いたインパクト評価に関心があり、効果検証デザインの策定からデータ収集、分析、結果のフィードバック、報告書作成の一連の業務経験を持つ。当社では、主に官公庁・地方自治体の社会福祉政策等の政策評価に従事。
主な著作として、Yoshikawa Kanako, Yamada Hiroyuki, Matsushima Midori (2021) “Betel quid chewing and its associated factors in Myanmar: A quantitative study”, International Journal of Drug Policy, Volume 92, June 2021 103047. Yoshikawa Kanako, Kamiya Yusuke (2019) “Married couples’ perceptions on women’s autonomy and subjective well-being in Lao PDR”, International Journal of Social Economics, 46(6), 792-804、等。
コンサルタント
Tokuda Naoya
大阪大学法学部卒業。学士（法学）。岡山県庁を経て、2023年より現職。県庁在籍時はEBPM推進の中核的役割を担い、EBPM研修の企画立案や効果検証に向けた支援を行ったほか、岡山県版ナッジ・ユニットのメンバーとして庁内のナッジ活用に関する技術支援等に従事。コンサルタントとしては、自治体等のEBPM推進業務に多数携わり、ロジックモデルの整理や評価デザインの策定、EBPM推進体制の構築支援等を行っている。
連携研究員
私たちは、第一線の研究者と連携研究員としてパートナーシップを結び、彼らの持つ高度な学術的知見を活用しながら質の高い公共政策の立案・実施・評価を行っています。また、それらの機会を通じて、研究・教育の促進を図るなど、アカデミアと実務との連携を進めています。
筑波大学システム情報系 助教
専門は開発経済学および教育・健康の経済学。人々の進学の意思決定や政策による健康への影響などに関心がある。歴史資料から衛星画像まで、様々な情報からデータセットを構築して研究している。最近は、交通インフラ建設とそれにともなう経済効果に関するプロジェクトを進めている。筑波大学 博士（社会経済）。
https://sites.google.com/view/koichi-ushijima/home
専門は開発経済学および教育・健康の経済学。人々の進学の意思決定や政策による健康への影響などに関心がある。歴史資料から衛星画像まで、様々な情報からデータセットを構築して研究している。最近は、交通インフラ建設とそれにともなう経済効果に関するプロジェクトを進めている。筑波大学 博士（社会経済）。
https://sites.google.com/view/koichi-ushijima/home
上智大学経済学部 准教授
専門は開発経済学。これまでバングラデシュを中心に、フィリピンやベトナムなど主にアジアでの調査・研究や国際協力プロジェクトを経験。現在は世帯調査に人工衛星データや地理情報システム（GIS）を組み合わせた政策・プロジェクト評価を中心に行っている。開発コンサルタントや国際協力機構（JICA）での勤務を経て現職。東京大学博士（農学）。
https://masakurata.github.io/site/index.html
専門は開発経済学。これまでバングラデシュを中心に、フィリピンやベトナムなど主にアジアでの調査・研究や国際協力プロジェクトを経験。現在は世帯調査に人工衛星データや地理情報システム（GIS）を組み合わせた政策・プロジェクト評価を中心に行っている。開発コンサルタントや国際協力機構（JICA）での勤務を経て現職。東京大学博士（農学）。
https://masakurata.github.io/site/index.html
政策研究大学院大学 助教授
専門は開発経済学および政治経済学。人々の相互交流の中で社会規範や選好がどのように形成されるのかについてフィールド実験を行ってきた。また、オンライン上での情報取得や機械学習にもとづくアルゴリズムが、コミュニティ内部の二極化や差別意識をどのように生み出すのかについて、アプリを開発してデータ収集・分析を行っている。東京大学博士（農学）。
https://sites.google.com/site/jungotoswebsite/home
専門は開発経済学および政治経済学。人々の相互交流の中で社会規範や選好がどのように形成されるのかについてフィールド実験を行ってきた。また、オンライン上での情報取得や機械学習にもとづくアルゴリズムが、コミュニティ内部の二極化や差別意識をどのように生み出すのかについて、アプリを開発してデータ収集・分析を行っている。東京大学博士（農学）。
https://sites.google.com/site/jungotoswebsite/home
横浜国立大学国際社会科学研究院 准教授
専門は開発政策および開発協力政策の比較政治経済学。JBIC開発金融研究所、JICA研究所にて、DACドナーおよび新興国ドナーの援助体制や開発効果を比較検証するプロジェクトを担当。とりわけ各国がもつ「開発モデル」に着目している。最近は、ヨルダン等の難民受け入れ政策やネパール等での災害復興支援にも関心。上智大学博士（法学）。
https://www.i-c-lab.com/
専門は開発政策および開発協力政策の比較政治経済学。JBIC開発金融研究所、JICA研究所にて、DACドナーおよび新興国ドナーの援助体制や開発効果を比較検証するプロジェクトを担当。とりわけ各国がもつ「開発モデル」に着目している。最近は、ヨルダン等の難民受け入れ政策やネパール等での災害復興支援にも関心。上智大学博士（法学）。
https://www.i-c-lab.com/
早稲田大学政治経済学術院 准教授
専門は開発経済学。GISやリモートセンシング、実験手法を組み合わせた実証分析を用いて、「環境・森林保全」や「エコ行動の促進要因」、「社会規範と行動変容」に関する研究を実施してきた。これまでの海外フィールドは、エチオピア、ナイジェリア、バングラデシュ、ペルー。「開発経済学の知見に基づく途上国支援」を行うNPOマザーツリープロジェクト理事。東京大学博士（国際協力）。
https://prj-takahashi.w.waseda.jp/
専門は開発経済学。GISやリモートセンシング、実験手法を組み合わせた実証分析を用いて、「環境・森林保全」や「エコ行動の促進要因」、「社会規範と行動変容」に関する研究を実施してきた。これまでの海外フィールドは、エチオピア、ナイジェリア、バングラデシュ、ペルー。「開発経済学の知見に基づく途上国支援」を行うNPOマザーツリープロジェクト理事。東京大学博士（国際協力）。
https://prj-takahashi.w.waseda.jp/
大阪大学大学院国際公共政策研究科 (OSIPP) 教授
専門は人材配置の経済学。教育・就職・昇進といった人材の選抜と育成がもたらす経済効果について、理論・実証の両面から分析を行っている。学者の世界でかわされる知見と政策現場で議論されることとの間のあるべき距離感に興味を持っている。ペンシルバニア大学博士（経済学）。
https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/osipp-faculty/takii-katsuya/
専門は人材配置の経済学。教育・就職・昇進といった人材の選抜と育成がもたらす経済効果について、理論・実証の両面から分析を行っている。学者の世界でかわされる知見と政策現場で議論されることとの間のあるべき距離感に興味を持っている。ペンシルバニア大学博士（経済学）。
https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/osipp-faculty/takii-katsuya/
筑波大学人文社会系 准教授
専門は開発経済学及び農業経済学。特にアフリカの農業開発について、一次データを利用した統計分析を行っている。これまでにウガンダ及びタンザニアで複数の調査を経験。国際稲研究所ポストドクトラルフェロー、筑波大学人文社会系助教を経て現職。政策研究大学院大学博士（開発経済学）。
https://www.yukonakano.net/
https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000003314
専門は開発経済学及び農業経済学。特にアフリカの農業開発について、一次データを利用した統計分析を行っている。これまでにウガンダ及びタンザニアで複数の調査を経験。国際稲研究所ポストドクトラルフェロー、筑波大学人文社会系助教を経て現職。政策研究大学院大学博士（開発経済学）。
https://www.yukonakano.net/
https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000003314
上智大学経済学部 准教授
専門は開発経済学。一次データを収集して分析する研究を主に行っている。特に、産業発展・構造転換・人的資本の蓄積に関心があり、ベトナム・フィリピン・バングラデシュ・タンザニア・南アフリカ・アルゼンチンでデータ収集の経験がある。JICAにおけるランダム化比較試験に携わる経験も持つ。政策研究大学院大学博士（開発経済学）。
https://sites.google.com/site/yukihiguchipage/
専門は開発経済学。一次データを収集して分析する研究を主に行っている。特に、産業発展・構造転換・人的資本の蓄積に関心があり、ベトナム・フィリピン・バングラデシュ・タンザニア・南アフリカ・アルゼンチンでデータ収集の経験がある。JICAにおけるランダム化比較試験に携わる経験も持つ。政策研究大学院大学博士（開発経済学）。
https://sites.google.com/site/yukihiguchipage/
関西大学経済学部 准教授
専門は家計行動の実証分析。国内外の幅広いデータを用い、家計の消費・生産・投資などに関する実証分析を行っている。日本についてはコロナ禍における地方家計の消費行動分析、戦間期農村家計の消費・労働に関する分析など、海外についてはインド農村家計の保険需要分析やホンジュラスにおけるJICAの金融包摂プロジェクトのランダム化比較試験などに従事。カリフォルニア大学バークレー校博士（農業資源経済学）。
https://sites.google.com/site/aymatsu/
専門は家計行動の実証分析。国内外の幅広いデータを用い、家計の消費・生産・投資などに関する実証分析を行っている。日本についてはコロナ禍における地方家計の消費行動分析、戦間期農村家計の消費・労働に関する分析など、海外についてはインド農村家計の保険需要分析やホンジュラスにおけるJICAの金融包摂プロジェクトのランダム化比較試験などに従事。カリフォルニア大学バークレー校博士（農業資源経済学）。
https://sites.google.com/site/aymatsu/
大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
専門は政治学および公衆衛生学。政治学では投票参加、公衆衛生学では自殺を主要な分析対象として研究を行っている。因果推論の実践を通じて、政策設計につながるようなエビデンスを蓄積することを目指している。テキサスA&M大学博士（政治学）。
https://sites.google.com/site/tetsuyamatsubayashi/
専門は政治学および公衆衛生学。政治学では投票参加、公衆衛生学では自殺を主要な分析対象として研究を行っている。因果推論の実践を通じて、政策設計につながるようなエビデンスを蓄積することを目指している。テキサスA&M大学博士（政治学）。
https://sites.google.com/site/tetsuyamatsubayashi/
京都大学農学研究科生物資源経済学専攻 助教
専門は開発経済学。経済理論を指針とし途上国のフィールドから得られたデータを分析することで、家計・個人の行動に対する深い理解と現地の開発問題の緩和への貢献を目指している。ザンビアの農村を主なフィールドにし、消費・貯蓄、農業技術の選択、天候保険に関する問題に取り組んでいる。ブラウン大学博士（経済学)。
https://kenmiura.com/
専門は開発経済学。経済理論を指針とし途上国のフィールドから得られたデータを分析することで、家計・個人の行動に対する深い理解と現地の開発問題の緩和への貢献を目指している。ザンビアの農村を主なフィールドにし、消費・貯蓄、農業技術の選択、天候保険に関する問題に取り組んでいる。ブラウン大学博士（経済学)。
https://kenmiura.com/
東洋大学社会学部社会学科 教授
専門は教育と人間のウエルビーングに関する公共政策の評価。社会調査法や社会統計を活用して、JICAや日本政府、国際機関の政策評価・プロジェクト評価に従事。インディアナ大学博士（比較教育政策学、社会統計）。
https://researchmap.jp/7000001382
専門は教育と人間のウエルビーングに関する公共政策の評価。社会調査法や社会統計を活用して、JICAや日本政府、国際機関の政策評価・プロジェクト評価に従事。インディアナ大学博士（比較教育政策学、社会統計）。
https://researchmap.jp/7000001382
連携機関
私たちは大学等の研究機関とパートナーシップを結び、提携先の持つ高度な学術的知見を活用しながら質の高い公共政策の立案・実施・評価を積極的に行います。
OSIPPは、法学・政治学・経済学の学術的かつ実践的知識を総合し、理論と実践の両面を重視した研究を推進することで、グローバルな視点から現代の日本や国際社会が直面する公共的な政策課題に取り組んでいます。
https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/
OSIPPは、法学・政治学・経済学の学術的かつ実践的知識を総合し、理論と実践の両面を重視した研究を推進することで、グローバルな視点から現代の日本や国際社会が直面する公共的な政策課題に取り組んでいます。
https://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/
一橋大学大学院経済学研究科は、これまで多くの経済人や研究者を輩出し、日本の経済発展を支えるとともに、経済学とその関連分野の研究・教育において日本でトップクラスにあり、世界でも上位に位置しています。そして、世界で通用する学部・研究科として、さらなる発展を目指しています。
https://www.econ.hit-u.ac.jp/jpn/index.html
一橋大学大学院経済学研究科は、これまで多くの経済人や研究者を輩出し、日本の経済発展を支えるとともに、経済学とその関連分野の研究・教育において日本でトップクラスにあり、世界でも上位に位置しています。そして、世界で通用する学部・研究科として、さらなる発展を目指しています。
https://www.econ.hit-u.ac.jp/jpn/index.html
一橋大学経済研究所は、「日本及び世界の経済の総合研究」を目指し、厳密で周到なアプローチをとりつつ、同時に幅広い関心・好奇心を持って、先進的な研究活動に取り組んでいます。また、日本と世界が今日直面している喫緊の政策課題に対しても率先して取り組んでおり、わかりやすく有益な形で経済学的分析を社会に提示することで、日本の経済社会の建設的で具体的な政策議論に資することを目指しています。
https://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/
一橋大学経済研究所は、「日本及び世界の経済の総合研究」を目指し、厳密で周到なアプローチをとりつつ、同時に幅広い関心・好奇心を持って、先進的な研究活動に取り組んでいます。また、日本と世界が今日直面している喫緊の政策課題に対しても率先して取り組んでおり、わかりやすく有益な形で経済学的分析を社会に提示することで、日本の経済社会の建設的で具体的な政策議論に資することを目指しています。
https://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/
